bitbankが一部仮想通貨取引所への直接送金を制限へ

bitbankは18日のプレスリリースで、CoincheckやbitFlyerなどへの仮想通貨の直接送金を制限すると発表しました。
この制限は近いうちに実行される予定です。

背景として、トラベルルール対応により各企業が利用する情報通知システムが違うことが挙げられます。
仮想通貨の送金制限について、詳細を見ていきましょう。

bitbankでの仮想通貨直接送金の制限について

bitbankは18日のプレスリリースで、一部取引所に対する仮想通貨直接送金の制限を発表しました。
制限は近い将来に実行される見通しです。
そのため複数の取引所を使い、仮想通貨の直接送金をしているユーザーは、今後注意してください。
bitbankから仮想通貨を直接送れる取引所を確かめておきましょう。

bitbankでは、2023年6月9日からbitFlyer、Coincheck、Crypto Garageという3つの取引所に対し、仮想通貨を直接送金できなくなります。
その日は、犯罪による収益の移転防止に関する法律が改正される予定です。
国内の仮想通貨取引所も、トラベルルールに準拠した対応を要します。

たとえばbitbankからCoincheckへの仮想通貨送金をよくする場合、6月9日からはそれができなくなります。
仮想通貨のまま取引所間を移動させる場合、自身でウォレットを用意し、bitbankの仮想通貨をそこに収める形がおすすめです。
そのあとウォレットからCoincheckへ仮想通貨を送ることになります。

bitbankで仮想通貨の送金制限が実施される見通しなので、ユーザーもそれに対応する準備を整えなければなりません。
仮想通貨の直接送金制限について、Twitterでは以下の口コミがありました。

トラベルルールとは？

トラベルルールとはFATF（金融作業部会）が提唱した規則で、犯罪やテロリストの仮想通貨利用を防ぐ目的があります。
仮想通貨送付をする業者に対し、送付依頼者や受取人に関係のある一定事項を、送付先である業者に知らせる義務です。
犯罪者やテロリストなどに仮想通貨を送ってしまわないように、仮想通貨を送る方と受け取る方で一定の情報を共有します。
不審な取引や送金を成立させると、犯罪に協力する結果になるからです。

2023年6月9日には、国内でトラベルルール遵守に基づいた法律が施行されます。
これにより日本の取引所は、仮想通貨を送付する前に送金者や受取人の名前、顧客識別番号などの重要情報を通知しなければなりません。
それをしないで仮想通貨を送ると、知らないうちに犯罪者に受け取らせるリスクがあるからです。

トラベルルールは、仮想通貨が犯罪に利用されないための規則になります。
国内の取引所も犯罪の被害を防ぐために、この規則を守らなければいけません。
 

送金制限の背景は取引所ごとの情報通知システムの違い

bitbankが一部取引所に仮想通貨を直接送れない問題は、トラベルルールに対応した情報通知システムの違いが原因です。
各取引所は、トラベルルールに基づいて仮想通貨の送金をするためのシステムを組み込んでいます。
その種類が違うために、仮想通貨の送金制限が起きるのです。

主な情報通知システムにはSygna AllianceとTRUSTの2種類があり、それぞれ対応している代表的な取引所は以下になります。

つまり仮想通貨を直接送金できるのは、Sygna Allianceか、TRUSTを使う取引所同士です。
Sygna Allianceを使う取引所からTRUSTを使う取引所というように、情報通知システムの異なるところ同士では、仮想通貨の移動ができなくなります。
 

まとめ

bitbankが18日のプレスリリースで、仮想通貨の直接送金制限を発表しました。
トラベルルールに対応する情報通知システムが違うために、直接送金できない取引所の組み合わせが生じます。
仮想通貨の直接送金を使う場合は、今後どこからどこへの直接移動ができるかを確かめなければなりません。
複数の取引所を使う方は、今後注意してください。