改正資金決済方が2020年5月1日に施行されることが決まり、仮想通貨の証拠金取引を最大倍率（レバレッジ）が2倍までとなることが確定しました。
これまで、国内の各証券会社が自主的にレバレッジの制限などしてきましたが、国が明確に仮想通貨のレバレッジを規定したのは初めてのこと。そのため、金融庁への批判が高まっています。
実際にレバレッジが制限される流れや、今後の仮想通貨市場の見通しなど詳しく紹介していきますね。
目次
金融庁により仮想通貨のレバレッジ上限が2倍で確定！
2020年5月1日に施行される改正資金決済法により、来年の2021年の春までに仮想通貨でのレバレッジ取引が最大2倍までとなることが確定しました。
2018年にコインチェックから約580億円相当の仮想通貨流出した事件を受け、翌年の2019年に国内の証券会社が自主的に仮想通貨のレバレッジを最大4倍まで引き下げていました。
ただ、今回国が明確に仮想通貨のレバレッジ制限を行ったのは初めてで、国内の全ての各証券会社が、期間内に変更が求められることになります。
仮想通貨メディアがパブリックコメントでレバレッジ規制反対もむなしく
金融庁は、2019年の年末に仮想通貨の証拠金取引の最大倍率を2倍にする方針を固め、2020年の1月14日～2月23日にかけてパブリックコメント（国が規則や命令を定める際に、影響がある関係者に、意見・情報・改善案などを求める手続き）の募集が行われていました。
国が正式にレバレッジ制限をかけるということで、Twitterを始めとしたSNSでの批判はもちろん、パブリックコメントとして仮想通貨関連の大手メディアが共同で反対声明も出るほど。
投資家の海外流出、日本離れが加速するとして、署名活動なども行われていました。ただ、反対声明やパブリックコメントもむなしく、レバレッジ2倍への規制は確定。悲観の声が多く上がりました。
欧米などではすでに最大レバレッジは2倍だった！？低レバレッジに肯定の意見も
日本は仮想通貨の規制がほぼ行われていませんでしたが、アメリカやEUではすでに仮想通貨の最大レバレッジが2倍という規制が行われています。
そのため、金融庁審議会でも欧米同様に日本でも最大レバレッジ2倍にすべきという意見が提唱され、実際に意見が通りました。
レバレッジ2倍への規制は批判殺到でしたが、意外にも肯定派の意見もあります。
中上級者の投資家は、国内の業者は現物売却のための用途でしかなく、リスクの観点からレバレッジ取引はしないという意見もあります。
ただ、肯定派の意見は、レバレッジ取引を前提としていないものがほとんどで、反対派の意見の方が圧倒的に多いのが現状です。
反対派の意見として挙げられているのは、
・欧米はゼロカットがある
・欧米と日本では税率も違う
・金融庁は投資の素人の集まり
特に、日本ではゼロカットがないため、低レバレッジで追証ありの場合、リスクが大きくリワード小さくなるという意見が最も多くなっています。
仮想通貨のレバレッジが規制されるまでの流れと、今後の仮想通貨業界の予想
実際に国内の各証券会社でレバレッジ規制が行われるのは2020年5月1日から、最短で3ヵ月以内、どんなに遅くとも期限ぎりぎりの1年となります。
現状では、最大レバレッジ4倍程度のところも多く、規制される前に無理をして最大レバレッジで取引をすることはおすすめできません。
金融庁は、状況に応じて仮想通貨に関する法律は変えていくというような趣旨のコメントを出していますが、低レバレッジ、追証ありの現状は投資家にとって非常に厳しい状況です。
今後の仮想通貨を扱う証券会社としては、手数料を利益としている以上、投資家に多くの取引を行ってもらう必要があります。そのため、スプレッド・手数料を小さくする、小額取引が可能など取引のハードルを下げる、ボーナスを増やすなどが考えられます。
ただ、リスクが大きいうえに、リターンが見込めない以上、投資家の海外流出は避けられないのではないでしょうか？
