要点
bitFlyeが見据える未来とは
7月30日に、次世代ブラウザーを提供しているBrave社が主催のオンラインイベント「Brave Software Asia Office Opening Party」が開催され、その内容がbitFlyer公式ブログに掲載されました。
オンラインイベントには、bitFlyer社の三根公博CEO(代表取締役)とBrave Software Asia社から嶋瀬宏CEOによって開催されました。
(画像引用 bitFlyer公式ブログ)
bitFlyerは2020年4月9日付で、Braveブラウザ上にて流通しているトークンであるベーシックアテンショントークン( Basic Attention Token/BAT)の取扱いが開始され、さらにbitFlyerと Brave Software社は7月9日に業務提携に関する基本合意書を締結しています。
この提携により、さらなる未来を見据え、bitFlyerと Brave Software社が共同で仮想通貨ウォレットを開発することを発表しています。
2社の提携で変わること・できること
現在共同開発中の仮想通貨ウォレットでは、bitFlyerアカウントを保有しているユーザーは、Brave ブラウザ上にてbitFlyerアカウントと連携ができます。
現在、Brave Rewards プログラムに参加しているユーザーは、Braveブラウザ上の広告閲覧で付与されるBAT ポイントから、BAT が付与されるようになり、bitFlyerアカウントのウォレットに直接反映されるとのこと。
付与されたBATについては、Braveブラウザ上で投げ銭に使用できるほか、bitFlyerで売却して日本円へ換金することも可能になります。
両社の提携により、Braveでは高セキュリティ環境下で仮想通貨が取り扱えるようになり、投げ銭などの環境により、投資や投機としての仮想通貨ではなく、日常利用できる身近な仮想通貨とのふれあいが体験できます。
bitFlyerが見据える未来
bitFlyerはこれまでにも仮想通貨決済に関連したパートナーシップやサービス展開を実施してきました。
今回の提携によって仮想通貨の実需に生み出せ、“ブロックチェーンで世界を簡単に。”のスローガンの下、より身近なものへと進めていく見デルケースを目指しているとブログで語っています。
これまで提供する側に与え続けられていた大きな利益を、ユーザーのプライバシーやインターネット環境を守りながら、利用者側へ利益を分与していく未来へとつなげていくと語っています。
Braveが見る未来のブラウザ
Braveはこれまで提供する側に与え続けられていた大きな利益に疑問を持ち、一部の事業者のみが大きな利益を得るスタイルから、ユーザーのプライバシー情報や関心度・注目度をサービスから収益化させる(収益を得る)ことを目標に事業展開をしています。
同時に、コンテンツを提供するクリエイターや消費者への還元は限定的であった部分にも同社がメスを入れる形で、これまでのエコシステムで犠牲となっていた消費者のプライバシーやインターネット速度、通信費などを守っていくと語っています。
消費者の関心ごとに合わせた適切な報酬が支払われ、お気に入りやサポートしたいクリエイターや組織を、ユーザー個人でも支援できるような世界を作ることを目標にしていると語っています。
現在日本では金融庁並びに国の仮想通貨政策によって規制が実施されているため、Brave Rewards プログラム参加ユーザーには、一定条件を満たした場合、他国で実施されているBAT付与ではなく、BAT ポイントが付与されていました。
このポイントシステムが、行動開発中のウォレットが実際にユーザーへ提供開始されると、BATポイントではなく、他国同様にBATの付与へとサービスアップされます。
なお、このBATポイントからBAT付与へシステムチェンジするにあたり、bitFlyerおよびBraveから詳細が発表されるとのこと。
動画閲覧中に登場する煩わしい動画広告が消え、トークンがもらえ、仮想通貨がより身近なものへ変わっていく。
そんな未来をBraveとbitFlyerは見据えていると語っています。
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