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仮想通貨ICO

怪しい?ビットコイン投資のICOの仕組みや事例を調べてみました。

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ICOとは

ICOとは「Initial Coin Offering」の略であり、日本語では「新規仮想通貨公開」という意味です。

企業やプロジェクトなどが資金を調達するために、独自に仮想通貨を発行・販売する仕組みのことを指します。投資する人がトークンやコインと呼ばれる仮想通貨を購入することで、それを発行する企業が資金を調達できるという仕組みです。

トークンセールやプリセール、クルドセールなどともいい、従来の株式を利用したIPO(新規株式公開)とは別の資金調達の手段として昨今話題を集めています。

企業などが資金を調達しようと思った場合、一般的には銀行など金融機関から融資を受けるか、株式を発行して出資を募るという方法が考えられます。

ただし、これらは、信用力の低い新興企業にとっては資金を十分に調達するには難しい方法です。調達できても借入利率が高くなるなど課題があります。

ところが、ICOならそういった課題もなく簡単に資金調達ができるのです。

ICOの仕組み

トークンを発行することを周知させる

企業が資金調達するには、独自のトークンを発行して投資家に販売するのですが、まずはトークンを発行することを広く知ってもらわなければなりません。これを「アナウンス」と言います。

一般的なのは「ホワイトペーパー」という目論見書を発行して自社の魅力を宣伝する方法です。こうすることで、投資家はその企業やプロジェクトに対して価値や正当性を判断する根拠が与えられます。

有力な投資家へのオファー

ICOを行う企業(トークン発行者)は、広く投資を呼びかけるだけでなく、有力な特定の投資家を対象にした「オファー」という契約条件を規定する内容書を提示することもあります。

対象となる投資家がプロジェクトの内容を詳細に理解できるためのものであり、具体的に投資期間や投資金額、仮想通貨の発行数なども決定します。

事業に対してどのぐらいの投資が必要なのかを決めるためのプロセスです。

全体へのPR活動

特定の投資家に個別にアプローチした後は、ICOに参加する全投資家を対象に事業内容を説明します。

ICOをしようという企業はだいたいが知名度の低い小規模な企業であるため、このPR活動がICOの成否を分ける重要なプロセスです。

自分たちがいかに潜在性を持っており投資に値するかを訴えていかなければなりません。

販売開始

この段階まで来たらいよいよトークンの販売開始です。

トークンを販売するには、オファーで示した最低金額が集まった段階でトークンを対象の投資家に分配するか、仮想通貨取引所にてトークンを個別に販売するかの2つの方法が考えられます。

 

ICOの事例

迅速な資金調達の好事例

短期間で莫大な規模の資金調達に成功した事例として有名なのが、ブラウザ開発会社の「Brave」のICOです。

「Brave」はMozillaの前CEOブレンダン・アイク氏の立ち上げた会社で、2017年6月にICOを行いました。

すると、募集からおよそ30秒で3500万ドルものトークンを販売することに成功したのです。

これほどのスピードでこれほどの規模の資金調達が可能だったのは、すでに同社に知名度も話題性も十分にあったからではあります。

とはいえ、迅速に資金調達ができるというICOの魅力を示した良い事例であることは間違いありません。

投資というよりサポート目的の事例

ICOによって仮想通貨ビジネスのプロジェクト自体が資金調達に成功した事例もあります。

「EOS」という、商用分散型アプリケーションのサポート用ブロックチェーンOSの開発プロジェクトが一例です。

このプロジェクトにおいてICOを担当したBlock.Oneは、最初の5日間で全10億トークンのなかで2億トークンを売却しました。

その後は7億トークンを200万トークンずつに分割して、2017年7月からそれを350日かけて配布していこうとしています。

まだ結果がどうなるかはわかりませんが、ICOの期間が他社と比べて長いという特徴が注目されます。

なお、EOSの発行するトークンは、商品やサービスを購入できるというような用途がなく、さらには契約条件として48時間以内は転売不可という規定も存在します。

それにもかかわらず資金調達に成功しているということは、投資家は単に金儲けのためだけにICOに参加しているのではないことがわかります。

企業をサポートしたいという純粋な思いでICOに参加する投資家も一定数存在するということがわかる好事例でしょう。

国内の事例

上記二つは海外でのICOですが、日本でもICOを実施する企業は増えています。

その一つがベルギービール専門ダイニングの「サンタルヌー」という名古屋の企業です。

サンタルヌーがICOを行ったのは東京進出が目的です。仮想通貨のイーサリアム(ETH)を用いてICOを行っていますが、二段階に目標金額を設定したICOという点が特徴的です。

まず、東京視察のための旅費や滞在費として10ETHを販売し、2970万円分を東京への移転のための経費として販売しています。

サンタルヌーは、出資されたイーサリアムに応じて「SAT」という独自のトークンを配布しました。このSATはサンタルヌーでの会計時に1円=1SAT換算で使用できます。グ

ッズの購入にも使用可能であり、また、5万SAT以上持っていると会計時に割引が適用されるなど、いろんなサービスも積極的に展開しています。

 

ICOが孕むリスク

ICOでは、企業と投資家が取引所を介さずダイレクトに売買を行う仕組みです。

それがICOの大きなメリットではありますが、証券取引所の上場のように第三者機関によるチェックがないため、ICOを行う企業の安定性、将来性、信憑性がわかりにくいというデメリットがあります。

また、ICOに関する法整備がまだ進んでいないことも問題です。投資家はICOに参加しても法的に守られないため、リスクをもって臨まなければなりません。

中国がICOを禁止したように、何らかの規制をすべきという動きも世界各国で起こっています。

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