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仮想通貨の投資とは
急増するICO
仮想通貨で儲けることができると言われる理由はICOと関係しています。
ICOとは新たな資金調達の方法として注目されていますが、簡単に言うと、事業を始めるのに資金が必要な企業が仮想通貨を発行・販売し、投資家がそれを購入することで資金を提供するというものです。
仮想通貨を発行する企業としては比較的簡単に資金を集めることができ、投資家としては一般市場に公開される前の仮想通貨を安く購入できるという点で、双方にメリットのある方法です。
株式のIPOのようなイメージを想像してもらえればわかりやすいでしょう。
ただ、ここ数年、ICOによって資金を調達する企業が増えていますが、そのたびに新たな仮想通貨が誕生して、初心者には何を選べばよいのかわからない状態です。
ハイリターンを得ることは可能だが
投資する人にとっては、ICOで儲けることができるのかが最大の関心事ですが、ハイリターンを得ることは実際に可能です。
仮想通貨の代表とも言えるビットコインは（BTC）は、最初は1BTCが0.1円ぐらいでしたが、1BTC30万円以上もの値を付けました。ICOとは少し違いますが、実際、1万円の投資で300億円以上になったわけですから、仮想通貨への投資で莫大な資産を築いた人も存在します。
ビットコインより後から登場したイーサリアムやリップルでも数百倍に値上がりしていますから、今後のICOでもそれらのように数十倍や数百倍ものリターンを見込めるものもあるでしょう。
ただし、誰もがそんなに簡単に儲けられるものでもありません。ICOの半数以上は失敗に終わっていますし、なかには詐欺と言われても仕方のないICOもあります。
ICOに限らず投資は見極めが肝心ですから、まずは十分に情報収集して成功事例と失敗事例を学び、冷静に判断していきましょう。
ICOの成功と失敗
成功事例
ICOの成功事例として最近最も話題となったのは、Firefoxを開発したMozillaの前CEOブレンダン・アイク氏が立ち上げたブラウザ開発会社「Brave」によるICOです。
2017年6月に同社はICOを実施しましたが、なんと募集からわずか30秒で約3500万ドルもの資金を調達しました。Braveはこのために自社トークンのBasic Attention Token（BAT）を10億枚発行しました。
もともとの知名度や話題性がすでに抜群だったからこそ、このような成功事例となったとも言えますし、その割に参加者が少なかったので、恩恵を受けた人はごく僅かでしたが、それでもICOによって大きなリターンを得ることもできるという恰好の成功事例と言えるでしょう。
大半は失敗事例
Braveのような例外的な成功事例はありますが、先にも述べたように大半のICOは失敗に終わっています。
実際、詐欺的なICOもあるので、仮想通貨による投資自体いまだに怪しいといぶかしく思っている人も多いでしょう。
しかし、仮想通貨自体は法律でも認められた信用できる存在です。怪しいのは仮想通貨ではなく、ICOのシステムを利用すれば資金を簡単に集められると考える企業の方です。
ICOの半数以上はまだプロダクトも存在しない状態で実施されています。
資金を集めるためだけにICOを実施して計画的に倒産するような企業は詐欺以外の何者でもありませんが、詐欺を働こうというのではなくても、結果的に仮想通貨が全然広まらず、換金できなくなるという失敗事例は多くあります。
資金が十分に集まらなかったのでプロジェクトに失敗し、結果として販売した仮想通貨が換金できなくなってしまうということは十分にあり得ることです。
換金できなければ仮想通貨は単なるデータに過ぎず、投資した分のお金は無に帰したのと同じです。
詐欺とは言えなくてもこうした失敗事例がICOの半数以上ということはよく知っておく必要があります。
ICOへの投資でだまされないために
詐欺に引っかからないための心得
事業を行うと言っておきながら何の動きもなかったような確信犯的な詐欺事例もありますが、ちゃんとプロジェクトに着手しながら立ち行かなくなってしまう例が多いのも事実です。
そのなかで成功する投資案件を見極めるのはなかなか難しいことですが、少なくとも詐欺に引っかからないために以下に挙げることに注意してください。
発行主体は存在しない
仮想通貨の特徴は、法定通貨のように国家や中央銀行など管理する中央組織がないことです。
仮想通貨の代表であるビットコインを考えてもらえば分かるように、発行主体が存在しません。ブロックチェーンという分散型の構造からなる仮想通貨ですから、発行主体がある時点でおかしいわけです。
それなのに、ICOのなかには自社の発行するトークンをその企業が保証すると謳っているものもあります。
こういう企業は詐欺であると思ってよいでしょう。
最低価格保証や買取保証がある案件
最低価格保証や買取保証がある案件も詐欺と考えてください。
投資で元本保証をするような案件はあり得ませんし、買取保証なんて家賃を保証する不動産会社と同じようなものです。
有名人の広告塔には注意
詐欺の典型的な手法ですが、有名人の名前を使って宣伝するICOは警戒した方がよいでしょう。
アメリカでも問題になっており、有名人が宣伝する場合は報酬を明記しなければならないことが政府から警告されているほどです。
業界内の有名人がアドバイザーを務めるICOには良い案件もありますが、誰かの知名度を利用して集客している案件は慎重に吟味した方がよいでしょう。
素性を調べる
まだプロダクトのない段階でICOを判断するには、そのプロジェクトの責任者の経歴に頼るしかありません。
素性のわからない人は信用しない方がよいということです。せめてネットで名前を調べるぐらいの調査はやっておきましょう。無関係の人の名前を使う詐欺もあるほどです。
