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詐欺にあわないためには直接購入しないことが重要
仮想通貨を購入するにあたって注意しなければならないのは、詐欺的な行為によって実害を被るケースも出ている点です。実際このような被害に遭ったというニュース・情報もネットなどで飛び交っています。まず重要なのは直接購入しないように心がけることです。中には「これは保証が付いているから」とか「100％絶対に値上がりするから」といった勧誘の言葉で誘惑してくることがあります。
しかし、投資の一種である仮想通貨に「絶対に儲かる」保証はどこにもありません。過去のニュースでもそのような問題のある事例がいくつかあります。
価格保証が付いてくる
価格保証とは一定の値段を設定して、それ以上は下がらないという保証が付いている状態です。
しかし皆さんもご存知の通り、株などの金融商品は値上がりも値下がりもする可能性はあって、しかもどこまで上がるか下がるかは予想ができません。
ちなみに、もしほかの金融商品に対して価格保証を付けると違法行為に該当します。
仮想通貨はまだ新しいので法整備ができていないだけで、普通であれば違法行為に当たることを平気で行ってくるような人・業者から通貨を購入すべきではありません。
中には買取保証を付けているケースもあります。例えば「購入金額の60％の買取保証を付けましょう」と言ってくる場合があります。この条件で10万円通貨を購入した場合、たとえこの通貨が全く価値のないものとなったとしても6万円は戻ってくる計算になります。しかしこのようなことも普通に考えればあり得ません。一見おいしいと思えるような条件には必ず裏があると思ったほうがいいでしょう。
最低購入価格が決められていた
詐欺的な通貨を見てみると、最低購入価格の設定されている場合が多いようです。今までニュースなどで報道された事例を見てみると、10万円や100万円のような高額の金額設定になっていることが多く見られます。
ある程度の価格で購入してもらわないと、詐欺グループ側としてみても利益を確保できないからです。
通常仮想通貨を購入するにあたって最低購入金額の設定されていることはほぼないですし、少なくても数万円単位のまとまった高額設定にすることはありません。
このようなことを言われたら、詐欺の可能性が高いと思って避けたほうが無難です。
取引所から通貨を購入するのが基本
仮想通貨の詐欺に関するニュースや情報を見てみると、取引所以外の方法で購入するパターンが多く見られます。
その中でも多いパターンが「これはまだ未公開なので取引所などには出回っていません」と言ってくるものです。
しかし未公開であれば、そのコインに関する情報をどこからも入手できないことになります。情報のはっきりしないコインを購入するのはあまりにリスクが高すぎます。
初心者は特に、取引所などの正規のトレードでデジタル通貨を購入するのが無難です。
代理店から購入する
詐欺的な行為のニュースの中で、どこでその通貨をつかまされたか調べてみると、「代理店から」というケースが案外多いです。
「これは海外で取り扱われているコインで日本にはまだ入ってきていない、そこでウチが総代理店になって販売しているわけです」などともっともらしい口実を付けます。
しかしそもそもデジタル通貨を取り扱うにあたって、代理店を作る必要は全くありません。
もしパンフレットやサイトの中に「代理店」というワードを見つけた場合、それは詐欺グループであると断定してもいいでしょう。
実際過去には、ALOHA COINと呼ばれるものが出回っていたことがありました。
この通貨の購入を促す団体があって、「今後価値の高騰が期待できる有望な通貨です」などといって購入させるわけです。
しかしすでにこちらの通貨が実体のない詐欺であることは知られています。もしこのようなコインを購入しないかと持ち掛けられた場合には、決して口車に乗せられないようにしたいところです。
限定販売の誘惑
詐欺のニュースでしばしば取り上げられているのは、「日本だけ独占で販売している」「今後世界で販売されるがこれは先行販売の分」といった感じで限定的に販売しているとプレミア感を出す手法があります。
「世界に先駆けて販売している」と言われると、今後一般公開された時に値上がりして儲かるのではないかと思うかもしれません。
しかし、普通仮想通貨は全世界で同時に売り出されるべきものです。そもそも限定販売などありえないわけで、そのようなことを言ってくるのも詐欺師の公算が極めて高いということになるでしょう。
ICO詐欺に注意しよう
仮想通貨の世界で近年注目を集めているワードの中の一つにICOがあります。ICOとは「Initial Coin Offering」の略称の一つで、簡単に言うと「クラウドセール」となります。
トークンと呼ばれる暗号通貨を発行して、それを販売することで収益を上げていく方式です。
意味合いでみると、会社が株式を発行して投資家に売ることで事業資金を調達するのに似ていて、次世代の資金調達方法になるのではないかと注目を集めています。
しかし、このICOにまつわる詐欺も出てきていますので、足元をすくわれないように注意したいところです。
ノアコインに関する事例
ICO詐欺の中でも結構有名なニュースになったのは「ノアコイン」に関するものでしょう。ノアプロジェクトというフィリピンと日本だけで行われているもので、それに基づき発行される仮想通貨のことです。
ちなみにフィリピン大使館はこのノアコインについて国家プロジェクトではないという公式声明を行っています。こちらがICO詐欺の疑いがあるということでネットニュースなどでもしきりに報道されています。
ICOに関しては利便性が高く、今後さらに注目を集める存在になるでしょう。
しかし、規制などのルールが整備されていないので、詐欺の疑いの残るような事例も今後また出てくる可能性があります。
詐欺かどうか見分けのつきにくいものも出てくるでしょうから、注意して運用･購入すべきです。
