4月から新しい四半期が始まりますが、今年の4月から6月からは仮想通貨市場にとってエキサイティングなものになるかもしれません。
4月から6月の注目材料・イベント・日程などをまとめました。
要点
目次
4月から6月の注目材料・イベント・日程
この3ヵ月間でキーワードとなるのが、6月に施行される「FATFの世界的ガイドライン」と大阪で開催される「G20」です。
また、直近の動きから鑑みると、仮想通貨に関連するサービスが始まったり、新たな企業が参戦する可能性も十分に考えられるでしょう。
4月5日～6日：VanEck版ETFの可否判断締め切り
月が変わっていきなりあるイベントが上場最有力と言われるVanEck版ETFの可否判断締め切りです。
米国時間で5日が締め切りとなっているので、日本時間では5日から6日にかけてが期限となっています。
しかし、今のところ市場の大半は延期されるというのがコンセンサスのようです。
ただ、その場合でも再び45日後（6月上旬）には可否判断締め切りとなるので、4月から再びETFへの関心が高まる可能性もあります。
6月8日・9日：G20「財務大臣・中央銀行総裁会議」
【安倍政権考】「暗号資産」になった仮想通貨 先行利益のための日本の一手https://t.co/wU7OX3pArB
→政府は３月、仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更することを盛り込んだ金融商品取引法などの改正案を閣議決定
→日本は「暗号資産先進国」となれるか
→慎重な「ゲーム運び」が求められる— 産経ニュース (@Sankei_news) March 25, 2019
今年は日本は大阪でG20が開催され、すでに「仮想通貨（暗号資産）」が議題に上るので、そこでの発言は注目となるでしょう。
ただ、それ以上にG20に関連する国内の仮想通貨動向の方が注目となるかもしれません。
なぜなら、一部では今年日本でG20が開催されることにより、世界各国へ向けて「仮想通貨先進国」としての立場をみせたい政府の狙いがあると言われているからです。
その証拠に、今年に入って政府は急ピッチで仮想通貨取引のルール整備を行っています。
G20はもちろん、それに向けた企業動向・当局の動向も注視したいところです。
6月：FATFが世界的ガイドラインを施行
そして、最も目玉となるのがFATFの「世界的ガイドライン」です。
まだ施行すること自体は確定していますが、具体的な時期などは定かではないので、こちらもG20の動向と併せて注目でしょう。
また、G20と同じく、こちらも「世界的ガイドラインが策定されることにより何が変化するか」が最大の焦点となります。
直近では、国内大手企業参入の報道が相次いでいますが、日本だけでなく世界的に仮想通貨業界が「どう変化していくか」が注目となるでしょう。
先日、マネーパートナーズは参入を決めた理由として以下のように言及しています。
国際的な仮想通貨の規制に関する基準についても、Ｇ２０での議論を受けてＦＡＴＦ（金融活動作業部会）が策定に動いており、仮想通貨交換業を取り巻く法令面での不透明さは急速に払拭されつつあります。
（参照元：http://tyn-imarket.com/pdf/2019/3/25/140120190325494619.pdf）
このことはマネーパートナーズに言えることではなく、他の大手企業、または世界全ての企業に言えることでしょう。
これらを踏まえると、ここに挙げた以外でも仮想通貨に関連する新しいサービス・企業の参入などが出てくる可能性はおおいにあるので、その意味でも新しい季節を迎える仮想通貨市場の動向は注目です。
まとめ
まずは、4月5日から6日に迫るVanEck版のETF動向は注目です。
そして6月に日本で開催されるG20、それに関連するFATFの世界的ガイドライン施行は時期が近づいてきたら新しい情報が出てくるでしょう。
これらを踏まえた上で注目すべきは「業界どう変わるのか」・「実用化へ向けたサービス」・「既存の企業の参入」などです。
長らく低迷を続けている仮想通貨市場ですが、このように今年は明るい兆しも見え始めているので、価格が上昇していくのにもおおいに期待したいところですね。
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