バイデン新政権は仮想通貨業界が拡大するかも！？ / 仮想通貨分析企業の創業者「打ち負かす最後のボスは国家(アメリカ)だ」

バイデン新政権は仮想通貨業界の発展にプラスとなる？

アメリカの仮想通貨業界のリーダーが、
バイデン新政権のもとで仮想通貨業界が拡大すると思っているようです。

7日、米経済メディアCNBCの番組に出演した仮想通貨企業サークルのジェレミー・アレールCEOが

「これは最初の商用インターネットと同じくらいの大きなインフラストラクチャの変更であり、

アメリカをより競争力のあるものにするインフラストラクチャの変更に焦点を当てるものであり、

彼らは最終的に支援するだろう」

と、バイデン政権が仮想通貨を推進すると主張しました。

彼は、バイデン政権は左右のどちらにも極端ではない穏健な政権とし、
仮想通貨に利益をもたらすだろうと予測しています。

日曜日にも一連のツイートで同様の考えを表明しており、予測に対して強い自信がある様子です。

アレール氏が「ステーブルコインは有望」と言及

アレール氏は番組内で

「彼らは金融システムへのアクセスが少ない個人にとって、

どういうわけでこれが良くないものだという見方をしているが、

実際には逆だ。このテクノロジー、特にステーブルコインは有望だ。

金融システムへのアクセスを既存の銀行システムよりも深く開放し、拡大することになる」

と、米国のリベラル派が新しい金融ツール、特にステーブルコインに対して強硬な態度を取っていることに懸念を表明しました。

これは、民主党の一部議員が提案したステーブルコインに規制を設けようとする法案を想定したものかもしれません。

仮想通貨分析企業の創業者「ビットコインの最後の敵は米国政府」

仮想通貨リサーチ企業メサーリの共同創設者であるライアン・セルキス氏が
2021年の仮想通貨業界に関するレポートを発表しました。

セルキス氏が8日に発表したレポートの中には、

「打ち負かす最後のボスは国家だ」

と、米国政府はビットコイン（BTC）が打ち勝たなければならない敵の1つと説明していました。

更にレポートには

「米国にとって、ビットコインは国際的な制裁を弱体化させるツールを提供し、
現在のマイニング能力の80％が中国、ロシア、イランといった敵側サイドにある」

「バイデン政権はBTCに好意的になるか？それは未定だ」

「ビットコインを殺すことは非常に難しいことが証明されている。
押収できない形のプライベートなマネーだ」

「これは、その歴史のすべての期間にわたって主要な資産クラスを上回り、
完璧なマクロの追い風と勢いを持っている」

と、セルキス氏が述べていました。

米国政府がビットコインを禁止する可能性はゼロではないが…

ビットコインは誕生して以来、政府からの厳しい対応を乗り越え、

コモディティとしての地位を固めたことにより、ビットコインの評判は固まりつつあります。

米規制当局の1つ通貨監督庁のトップであるブライアン・ブルックス氏は最近、

「誰もビットコインを禁止するつもりはない」

と言及していました。

今回の記事のまとめ

■『バイデン新政権は仮想通貨業界の発展にプラスとなる？』について

・仮想通貨企業サークルのジェレミー・アレールCEOがバイデン政権が仮想通貨を推進すると主張した

・バイデン政権は左右のどちらにも極端ではない穏健な政権とし、仮想通貨に利益をもたらすと予測している

・アレール氏はステーブルコインに規制を設けようとする法案を想定し、「ステーブルコインは有望」と言及した

■『仮想通貨分析企業の創業者「ビットコインの最後の敵は米国政府」』について

・仮想通貨リサーチ企業の共同創設者ライアン・セルキス氏が2021年の仮想通貨業界に関するレポートを発表

・レポートには、米国政府はビットコイン（BTC）が打ち勝たなければならない敵の1つと説明していた

・米国政府がビットコインを禁止する可能性はゼロではないが、通貨監督庁のトップは「誰もビットコインを禁止するつもりはない」と最近言及している

バイデン政権が仮想通貨について、今後どう扱うのか注目ですね。

急にビットコインを禁止するとは考えにくいかもしれません。