バイナンス、仮想通貨決済サービス企業『Bifinity』の設立を発表
要点
・大手仮想通貨取引所のバイナンスが決済に特化した企業「Bifinity」を設立へ
・Bifinityのシステムを導入することで、 小売店は仮想通貨決済をシームレスに受け付けられるようになるとのこと
大手仮想通貨取引所バイナンスは7日、
決済サービス企業「Bifinity」の設立を発表しました。
Bifinityはバイナンスが主導する決済企業。
50銘柄超の仮想通貨と、ビザやマスターカードなど
主要な支払い手段に対応し、
法定通貨と仮想通貨の決済サービスを提供します。
例えば小売店は、Bifinityのシステムを導入することで、
仮想通貨決済をシームレスに受け付けられるようになるとのことです。
今回の発表に際し、BifinityのトップHelen Hai氏は
以下のようにコメントしました。
「仮想通貨やWeb3.0が発展するにつれて、
従来の金融業界と仮想通貨の橋渡しをする
決済サービスを望む声が増えた。
バイナンスのビジョンは、世界にお金の自由を広げること。
Bifinityのローンチで、
仮想通貨の普及を加速させていきたい」
また、Bifinityとパートナーシップを組む
決済企業Checkout.comの
仮想通貨部門の幹部は、以下のように述べています。
「我々は、特に仮想通貨やNFTが
普及することに伴って、
電子商取引は従来の商取引よりも
早く成長し続けると予想している。
小売店が仮想通貨決済を導入する障壁を取り除き、
Web3.0という新しいチャンスを利用できるようにサポートしたい」
Bifinityは今後も、業界を主導する
ウォレットサービス企業や
ブロックチェーンプラットフォームと
パートナーシップを結ぶことを計画。
バイナンスだけでなく、
他のブロックチェーンプラットフォームでも
Bifinityの決済サービスを利用できるようにしていく
とのことです。
■ネットの反応
バイナンスの決断は投資家界隈では歓迎されているものの
日本国内の普及においては法律が障壁になるかもしれない、という見方が
あるようです。
米財務省、ロシアが制裁回避のため仮想通貨を利用する事を警戒
要点
・アメリカ財務省はロシアが経済制裁の抜け道として仮想通貨を使うことを懸念
・また、欧州や日本も上記の懸念について対策を講じようとしているとのこと
米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は
7日、金融機関に対し、
ロシアが制裁回避のために仮想通貨を使うことに
注意するよう警告を発しました。
FinCENの通知には、次のように書かれています。
「すべての金融機関
（仮想通貨取引業者や管理者など、
換金可能な仮想通貨やその動きに関連する機関を含む）は、
制裁回避との関連が疑われる活動を
迅速に発見・報告し、
リスクベースの顧客デューディリジェンス、
あるいはデューディリジェンスの強化を実施する必要がある」
現在、米国の機関や議員は、
ロシアが制裁を回避するために
仮想通貨を使用することを警戒しているところです。
また、欧州や日本も対策を講じようとしています。
一方で、現時点では、ロシアが制裁回避に
仮想通貨を使っているという証拠はほとんどありません。
FinCENのヒム・ダス長官代理も
このことを認めつつ、次のように述べています。
「仮想通貨などの手段を用いた
大々的な制裁回避は、
まだ確認されていない。
しかし、疑わしい活動を迅速に報告することは、
米国の国家安全保障と、
ウクライナを支援する取り組みに資するものだ」
今回の記事のまとめ
■『バイナンス、仮想通貨決済サービス企業『Bifinity』の設立を発表』について
・大手仮想通貨取引所のバイナンスが決済に特化した企業「Bifinity」を設立へ
・Bifinityのシステムを導入することで、 小売店は仮想通貨決済をシームレスに受け付けられるようになるとのこと
■『米財務省、ロシアが制裁回避のため仮想通貨を利用する事を警戒』について
・アメリカ財務省はロシアが経済制裁の抜け道として仮想通貨を使うことを懸念
・また、欧州や日本も上記の懸念について対策を講じようとしているとのこと
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