「新型コロナウイルス対策のためにWHOや米疾病予防管理センターはビットコインの寄付を受け付けています。」
一見すると、感染が拡大している新型コロナウイルスへの対策のため、寄付を募っているように思えますが、なんとパンデミックを悪用した詐欺も増えているようです。
実際のところ寄付はされず詐欺集団にお金が流れますが、大抵は寄付の見返りがないため発覚も難しいのではないかと思われます。
実際に行われたビットコイン寄付の詐欺について詳しく紹介していきます。
ビットコイン寄付による新型コロナウイルス詐欺
ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、イギリスの金規制当局（FCA）は、投資家に対して、コロナウイルスに関する仮想通貨詐欺への注意喚起を行いました。
FCAによると、コロナウイルスの感染拡大に伴い、出来すぎた投資案件、特に仮想通貨の高利回りの投資案件に注意が必要とのこと。
また、同じくイギリスのロンドン英国詐欺情報局（NFIB）によると、新型コロナウイルスのパンデミックに乗じてWHOや米疾病予防管理センターへのビットコイン寄付を求める詐欺が行れているようです。
NFIBによると、新型コロナウイルスに乗じた詐欺は2月以降に21件発生しており、仮想通貨に関連した詐欺に多くは失敗していることも発表されました。
仮想通貨を保有している投資家はリテラシーが高いことも考えられ、実際に仮想通貨以外のコロナウイルスの詐欺被害はイギリスだけで約1億円相当あるようです。
日本でも、コロナウイルスの感染拡大に乗じたチェーンメールや嘘のうわさが出回っています。それと同じように、ビットコインでの寄付や仮想通貨の投資案件詐欺などが出回る可能性もあるので、ビットコインホルダーはもちろん、仮想通貨に興味がある人も気をつけた方が良さそうです。
中国で予想されるコロナウイルスコイン詐欺
中国でも、新型コロナウイルスに関した仮想通貨詐欺が出回る可能性があると、中国・北京銀行保険管理局は発表しています。
発表によると、「新型コロナウイルスが流行していても高利息！」といううたい文句の仮想通貨「コロナウイルスコイン」への投資を持ちかけて、詐欺を行うというパターンが予想されるとのこと。
さらに悪質なことに、集まった資金で、ワクチンのための資金提供やマスクの生産費、防護服などコロナウイルス対策を行うといった、慈善活動をうたい文句にしたケースもあると紹介。
管理局は、「寄付を行うときは必ず正規ルートを通すこと、善意を悪用されないようにしてほしい」と注意喚起を行っています。
イタリアの赤十字社はコロナ対策として正式に仮想通貨寄付を行っている
ビットコインや仮想通貨の寄付は何も詐欺だけではなく、正式なルートで寄付を呼びかけている機関ももちろんあります。
例として、コロナウイルスの感染拡大が大きいイタリアで、赤十字社が仮想通貨での寄付を募っています。
イタリア赤十字社の寄付の目標額は1万ユーロ（約120万円）で、使用目的はインフラの整備、医療品の購入、さらに、医療スタッフへの提供など。
仮想通貨業界での事業を行っているYoung Srlや慈善事業の透明性を高めるプラットフォームを提供しているHelperbitの協力のもと、寄付が募られています。
Young SrlのCEOは「ブロックチェーン技術は透明性が高く効果的だと強く信じている。」と発言。
さらに、たHelperbitのCEOは「イタリア国民や国際的な仮想通貨コミュニティに、寄付できる機会を与えられて光栄だ」と述べています。
イタリア赤十字社のトップも「BTCのような革新的な技術が寄付金の受付に役立つと信じている」と述べています。
まとめ
新型コロナウイルスに乗じたビットコインや仮想通貨の被害は、今のところ少ないようですが、今後さらに増える可能性があります。
ただ、仮想通貨の詐欺のようにマイナス面だけではなく、ブロックチェーン技術による透明性の高さや革新的な技術の慈善事業への活用というプラスの側面にも注目したいところです。
