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bitFlyerCEOがXRPの販売方法に問題があると示唆

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米証券取引委員会(SEC)が、リップル社を提訴したことによって、XRPの価格が大暴落を起こしているのをご存知の方も多いでしょう。

特に、XRPの販売方法に問題があることが疑問視されており、以前からSNS上でも議論が交わされています。

そんな中、日本の大手取引所bitFlyerCEOである加納裕三氏が、XRPの販売方法について暴露をした為、Twitter上で話題を呼んでいます。

 

リップル社からのインセンティブ提案拒否を暴露

bitFlyerのCEOを務める加納裕三氏が、リップル社からのインセンティブ提案を拒否したとTwitterで暴露し話題となっています。

これは、現在XRPが暴落を引き起こしている原因ともなっている米証券取引委員会とリップル社に関連する発言です。

XRPは、以前から販売方法について問題があると指摘が挙がっており、今回の加納氏のツイートにより、その実態がついに明らかになりました。

問題視されているXRPの販売方法

米証券取引委員会(SEC)は、リップル社が仮想通貨交換業者に1~3割ほど安くXRPを流していることを問題視しています。

本来であればリップル社は市場に販売できるXRPの量が限られているものの、インセンティブ・プログラムを経由することで実質的に上限を超えた販売をすることができます。

仮想通貨交換業者側も、1~3割ほど安く仕入れたXRPを販売することで、その差額分だけ利益を得ることが可能です。

また、発行コストも抑えられることから、リップル社にとって非常にメリットがある一方で、売り圧の増加を招きXRPの価格を下げる要因となってしまいます。

つまり、利益を得る為にはXRPの価格を下げても構わないというリップル社のスタンスが透けて見えることから、コンプライアンス的にどうなんだと疑問を抱かれているようです。

その実態が明らかに

先ほどの話はあくまで噂話であり、裏でそのようなことが行われている具体的な証拠はあまりありませんでした。

しかし、XRPを取り扱う一部の取引所が、異様な利益をあげていた事例があることから、XRPの販売方法について何かあることは間違いないと言われていました。

そんな中、加納氏が「リップル社からのインセンティブ提案拒否した」と発言したことから、遂にその実態が明らかになったようです。

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