大手仮想通貨先物取引所BitMEXが、日本居住者向けのアクセスを制限する発表を公式ブログで行いました。これは、5月1日から執行される資金決済法に関する法律の改正が影響しているようです。
要点
目次
日本居住者を制限へ
BitMEXは最大100倍のレバレッジ取引ができ、追従が発生しないことから多くの日本人ユーザーが愛用してきた取引所の一つです。
しかし今月初旬の政令により、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の改正が5月1日から行われるということで、日本居住者向けのアクセスを制限する決定を下したようです。
これにより、新規登録は日本時間4月30日の23時に、既存のユーザーに関しては5月1日0時に制限が開始されます。
既に保有しているポジションなどには影響が及ばない
普段からBitMEXを利用している人にとっては、急にアクセスできなくなり保有しているポジションや資産を心配する方もいるかもしれません。
公式ブログによると影響をうけるのは新たに開始する取引で、既に保有しているポジションは影響を受けないとのこと。そのため資金の引き出し等のためにログインすることは可能のようです。
徐々に上限倍率が下落
仮想通貨の知名度が一気に爆発した2017年頃は、仮想通貨取引におけるレバレッジ倍率の規制が日本にまだなく、20倍や30倍といった高倍率の取引が多くの取引所で見受けらました。
しかしただでさえ価格が乱高下する仮想通貨で、高倍率の取引を行えば当然ハイリスクになりやすく、一攫千金を狙った無謀な投資家が続出する懸念がありました。
そのような観点から日本の仮想通貨業界団体が自主規制を求め、業界においてのレバレッジ上限を4倍にしようという流れが誕生したのです。
これらのルールはあくまで自主規制の範疇でしたが、2020年の初め頃から金融庁がレバレッジ上限を2倍にする方針を固め、広く政令のパブリックコメントを募集していました。
そしてついにこの法改正が5月1日から執行されるようになったが、5月1日から1年間はレバレッジ上限4倍でも可とする猶予が含まれているため、本格的に上限2倍になるのは2021年の春頃になるのではないでしょうか。
当局との協議は継続する狙い
BitMEXは今回の法改正を尊重しつつも、サービス継続ができるよう当局と協議をけいぞくしたいと考えているようだ。
何か進展があればアナウンスを行うとのこと。
当社は、暗号資産商品に関して規範を定立し、急速に拡大するアセットクラスの発展を支えようとされる当局の努力を支持いたします。当社は、日本市場に関する当局のねらいを支持するとともに、当局との協議を継続したいと考えており、進展がありましたらお客様にお知らせいたします。
日本の取引所も上限変更のアナウンスはなし
5月1日から1年間の猶予があるということで、日本でレバレッジ取引を導入している取引所は全て上限2倍への変更アナウンスは未だ出ていない。
唯一TAOTAOのみ5月以降に実施予定としたが、具体的な日程は明らかにせず導入の2ヶ月前には知らせると発表している。
取引所規制が強まる前兆か
BitMEXは海外の仮想通貨取引所として日本の法改正にいち早く対処したが、125倍の先物取引ができるBinance Futuresにも影響がでるのではないかと心配の声も上がっている。
日本国内の取引所への締め付けも厳しくなる中、自由度が高い国外取引所を普段利用しているという人も珍しくありません。そのため法改正から一定期間の猶予があるとはいえ、レバレッジ上限の制定を皮切りにより一層締め付けが行われることは十分考えられるでしょう。
