銀行でのビットコイン取引、2021年内に米国で実現か
要点
・NYDIGが米国で仮想通貨の取引を可能にする計画を発表
・今年中にそれを実現するフレームワークを提供するとの報道
米国の一部銀行が既存の口座を通じて、
ビットコインの購入や保有、売却が可能になると報道されました。
米国のNYDIGがフィンテック大手のFISと提携して
今後数カ月で米国内の銀行がビットコイン取引が
可能になるフレームワークを提供するようです。
NYDIGの銀行ソリューションチーフである
パトリック・セルス氏は、
「すでにいくつかの銀行がこのフレームワークの採用を決めている」
と発言しました。
現在は大手銀行とも交渉を進めている段階です。
NYDIGのヤン・チャオ社長は次のように話しました。
「銀行は、顧客がビットコインを欲していると考えているだけでなく
『データを見て、やらなければいけない』と話している。
彼らはコインベースやギャラクシー・デジタル、
クラーケンに資金が動いているのを見ているからだ」
なお、米国ではゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどが
ビットコインファンドを提供する計画を発表しています。
■ネットの反応
PayPalの決済など、取引の幅が広がるビットコインですが
とうとう銀行で取引がスタートする見込みが強くなり
国内の投資家も衝撃を受けています。
S&P、ビットコインとイーサ連動の仮想通貨インデックスを導入
要点
・S&P DJIが、ビットコインとイーサに連動する仮想通貨インデックスの導入を発表
・新たに、（SPBTC）（SPETH）（SPCMC）の3つの指標を導入する
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）は
3日、ビットコインとイーサに連動する
仮想通貨インデックスの導入を発表しました。
新たに導入されたインデックスは、
ビットコインベースのS&P Bitcoin Index（SPBTC）、
イーサベースのS&P Ethereum Index（SPETH）、
そしてBTCとETHを時価総額で加重した
パフォーマンスを追跡するように設計された
S&P Cryptocurrency MegaCap Index（SPCMC）
以上3つになります。
S&Pの仮想通貨価格および参照データは、
仮想通貨会計会社であるルッカが提供するようです。
今回の記事のまとめ
■『銀行でのビットコイン取引、2021年内に米国で実現か』について
・NYDIGが米国でビットコイン取引を2021年内に導入させる方向へ
・BTC取引のフレームワークについて米国内の複数大手銀行と交渉中とのこと
■『S&P、ビットコインとイーサ連動の仮想通貨インデックスを導入』について
・S&P DJIが、ビットコインとイーサに連動する仮想通貨インデックスの導入を発表
・導入は「新興の仮想通貨市場に透明性をもたらすことを目的」とのこと
アメリカ国内の決して小規模ではない銀行で、順調にいけば年内にも
ビットコイン取引が可能になり、導入されるとの報道が来ました。
そうなると各国もアメリカに続く可能性が高く、
ビットコイン価格にとっては好材料の投下ということになるでしょう。
上昇が予想されるので保有者はしばらくホールドしておいた方が
いいかも知れません。
