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今回のビットコイン暴落は機関投資家にとってチャンスだった!? / モネロなど仮想通貨の規制が強化される

更新日:

今回のビットコイン暴落は機関投資家にとってチャンスだった!?

要点

・ボラティリティが大きい中、機関投資家とクジラは買いを続けている様子が伺えた

・それぞれの企業がそういった見解を示した

ここ最近、ビットコインの価格が上昇、下落を繰り返しています。

一時は約4万2000ドルの最高値から急反落し、
3万ドル帯まで暴落しました。

14日には3万8000ドルまで大幅反発しました。

ボラティリティが大きくなっている状況になっているにも
関わらず、機関投資家は買いを続けていたようです。

仮想通貨投資企業のCambrian Asset Managementの
Martin Green CEOは

「個人投資家はパニックで狼狽売りしていたが、
機関投資家は買い集めていた」

と、述べました。

NY州の仮想通貨投資企業NYDIGも

「価格調整は、買いを入れる機会と見なした。
弊社クライアントの大半が買っていた」

と、言及しました。

この状況に対し、個人投資家は悲観傾向にあったようです。

米最大手取引所コインベースの「買い・売り」比率で見ると、
買いサイドはわずか38%に留まっていたことが判明しました。

コインベースの代表によれば、11日の暴落は個人投資家が先行して
売りに動き、のちにコインベースの流動性に頼る
リテールプラットフォームにおける大口の売りが続いたと説明しました。

これに対し、機関投資家の温度感は引き続き高く、
今週中に40,000ドルに戻っても驚かないと述べました。

 

モネロなど仮想通貨の規制強化される

要点

・モネロやダッシュなどの仮想通貨の将来性が不安視されている

・FinCENが仮想通貨の規制通達を行った

モネロやダッシュ、ジーキャッシュなど、
匿名性の高い仮想通貨の将来性が不安視されているようです。

その理由として、規制当局がマネーロンダリング規制措置を
強化するため、売買リストから削除するよう取引所に
圧力をかけているからです。

人気ある仮想通貨は多くの国で合法となっていますが、
マネーロンダリングやランサムウエア攻撃などが
問題視されるようになってから、これら仮想通貨が
生き残れるかどうか確かではなくなったようです。

実際、金融犯罪取締ネットワークであるFinCENが
仮想通貨の規制通達を行いました。

FinCENは仮想通貨取引所などに対して、
ウォレットから3,000ドル以上を送金する人の
データを集めるよう求めています。

また、米国のビットレックスは
2020年12月30日、1月15日からXMRとZEC、DASHの
通貨ペアの登録を削除すると発表しました。

この決定は、FinCENによる新しい規制通達に
対応したものと言われています。

 

■ネットの反応

規制報道が出て以降、多くの投資家は該当する仮想通貨を

手放したほうがいいと思っているようでした

 

今回の記事のまとめ

■『今回のビットコイン暴落は機関投資家にとってチャンスだった!?』について

・ボラティリティが大きくなっている状況でも、機関投資家はビットコインの買いを続けていた

・暴落が発生した時、個人投資家が先行して売りに動いていた

 

■『モネロなど仮想通貨の規制が強化される』について

・モネロやダッシュ、ジーキャッシュなどの仮想通貨の将来性が不安視されている

・金融犯罪取締ネットワークが仮想通貨の規制通達を行っていた

 

ビットコインの価格は高価であるため、

個人投資家はなかなか手を出しにくい状況が続いているようです

今後は機関投資家の行動次第でチャートが変動しやすくなるだろう

という声も上がっていました

今後も個人投資家の意見を参考にしながら、

今後のチャートの動きに注目すると良いでしょう

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