イラン大統領が仮想通貨の法的整備について言及
イランのロウハニ大統領は6月の内閣経済調整委員会で、
自国の国益を守るために仮想通貨の経済活動を国が、
全面的にバックアップするための法的整備を計画的に行なっていく、
必要性を説きました。
「仮想通貨活動を合法化し人々の資本を保護するために、
私たちは可能な限り早く解決策を考え必要な法律と、
指示を定めなければならない」
先月のイーロン砲で大きく傾いたクリプト市場ではありますが、
先日ビットコインを法定通貨として活用していく意向を示したエルサルバドルや、
イラン,北朝鮮のような国家が仮想通貨を法定通貨として利用することが、
認められていけば地政学的リスクに左右されない、
決済インフラ網を築くことが出来ます。
ロウハニ大統領は仮想通貨の法的枠組み整備の為には、
関係機関ごとが今以上に連携していく必要性を示した上で、
「資本市場で責任ある機関はこの現象と法律に関する、
教育認知向上のためメディアやサイバースペースと協力する必要がある」と、
述べています。
既にイランでは貿易事業において仮想通貨決済を認めるための、
法律改正を行なっており米ドルに頼らない代替え手段の確立も進行中。
イランでマイニングされたビットコインを始めとする、
仮想通貨は輸入した製品の決済に充てられ、
決済代金の上限に関してはエネルギー省から方針が定めれれる予定です。
夏場のマイニングを全面的に禁止
国をあげて仮想通貨の合法化を目指す一方で、
国家を悩ませているのがマイニング事業による電力不足問題です。
特に近年においては地球温暖化が原因と見られる気温の上昇で、
冷暖房器具を稼働させるために電力が大量に消費され、
マイニングに使用する電力を確保することが困難になっています。
また中国と同様に発電源が水力発電を中心とした、
電源ポートフォリオのため雨季の時期に雨が不足すると、
発電所を稼働させる事が出来ずマイニング事業を行うことが出来ません。
イランがビットコインマイングを積極的に活用していく、
考えを示している背景にはアメリカからの経済制裁に、
対抗するための一つの手段として考えることが出来ます。
「アメリカはほとんど全面的といえる経済制裁をイランに科しており、
イランからの輸入品すべての禁止やイランの金融機関への、
制裁措置が行われている。」「この10年で石油の輸出量は70パーセントほど急激に減少し、
イランは深刻な不景気に陥り失業率が急上昇し、
社会的に不安定な時期を迎えることとなった。」「こうした制裁を前にイランは思いもよらぬ解決策に頼った。
ビットコインマイニングだ。」
ひとまず政府の方針では、
最も電気代が発生する5〜9月のマイニング事業の、
禁止を発表しており電力不足による需給逼迫を回避する見込みです。
今回の記事のまとめ
- イラン大統領が仮想通貨の法的整備について言及
・ロウハニ大統領が仮想通貨の法整備に対して積極的な姿勢
・法整備を実現するには関係機関ごとの連携が重要になる
・イラン内閣府は既に貿易事業で仮想通貨決済を承認している
- 夏場のマイニングを全面的に禁止
・夏場の電気代の高騰を危惧して夏場のマイニングを禁止
・干ばつによる水不足で水力発電が機能しないため発電源が不足
・アメリカからの経済制裁による石油の輸出量がこの10年で約70%ダウン
法定通貨の価値が安定しない国家においては、
仮想通貨の存在価値は非常に大きいものがあります。
直近ではエルサルバドルのような国が仮想通貨を、
公的に使うことを検討するなど国家単位の動きが、
活発になりつつあります。
ネガがティブな情報が増えてきた現在の市場において、
今後の各国家の動きから目が離せません。
