ビットコインマイニング業者、今年1.7兆円の収益を記録
要点
・ビットコインのマイナーがこの2021年の1年間で、1.7兆円以上の収益を記録していると判明
・マイニングの収益は前年比＋206%となり、採掘拠点の移転などが原因と考えられる
ビットコインのマイニング業者は2021年の一年間で、
1.7兆円以上の収益を記録していると判明しました。
データを提供したのはCoinPostのパートナーメディア
The Blockで、マイニングの収益は前年比＋206%です。
また、収益は採掘するBTCと
取引手数料として徴収するビットコインからの総数で、
電気代や土地代、機械の維持費用といった
マイニングの運営コストから
引かれていない数値を指します。
2020年より収益増となった要因は複数あると考えられます。
まずはビットコイン価格の大幅上昇が大きな要因で、
2020年5月に発動した「ビットコイン半減期」から、
価格は2021年11月の最高値まで
6.5倍も上昇してきました。
昨年の5月11日にビットコインは
マイニング半減期の発動で、
ブロック報酬が12.5BTCから6.25BTCに半減。
マイナーが得られるブロック報酬は
BTC単位では減少しましたが
価格が2倍よりはるかに高騰していたため、
実際の収益も大幅に増えてきました。
次のビットコイン半減期は2024年になり、
報酬はさらに減少。
6.25BTCから3.125BTCになる予定です。
また、マイニングの地政学の変化も
収益増の背景にあるとみられます。
2021年までは、ビットコインの採掘シェアの大半以上は
中国でマイニングを行う業者に占められていましたが、
今年の5月から中国政府が打ち出した
マイニング活動の禁止強化政策を受け、
多くの大手業者は相次いで海外に移転していました。
ビットコインのハッシュレート（採掘速度）は
一部業者の業務停止を受け、
一時的に落ちていましたが、
海外への移転や米国のマイニング業者の
業務拡大によって回復しました。
一方、SparkpoolやF2Poolといった
大手プールが中国向けのサービスを停止する中、
世界のビットコイン採掘シェアの
20%を占めるマイナーは
今も中国で採掘を続けていることが先日報じられています。
■ネットの反応
中国でのマイニング禁止法でいっときは大ダメージを受けていましたが
現在は海外に拠点を移すなどして持ち直してきたようです。
リップル社CEOが2021年を総括 「今までで最も好調な一年だった」
要点
・仮想通貨のリップル社CEOが2021年を「今までで最も好調な1年だった」と総括
・米証券取引委員会との裁判をすすめながらも業績は好調だった
米リップル社のBrad Garlinghouse
最高経営責任者（CEO）は23日、
2021年を「今までで最も好調な1年だった」と振り返りました。
「1年前の今日、米証券取引委員会（SEC）は
当社とChris Larsen共同創設者と
私を有価証券問題で提訴した」と切り出した上で、
日本を含めた送金網の発展などを例に、
この1年間の充実ぶりを強調しています。
SECは2020年12月23日、
「2013年から約7年間に渡り、
SECに有価証券登録を行っていない
仮想通貨XRP（リップル）を販売し、
1,300億円を超える資金を調達した」と主張し、
リップル社らを提訴。
その後、両者は和解せず、裁判は現在も継続中です。
リップル社は裁判を進めながら、
2021年も事業の拡大を図ってきました。
Garlinghouse氏によれば、
XRPを活用した国際送金サービス
「ODL（オンデマンド・リクィディティ）」による決済は、
RippleNet全体の25%を占めるようになったといいます。
また、ODLのトランザクションは、
2020年3Q（7月から9月）から
25倍に増加していると説明しました。
SECのGary Gensler委員長は現在、
仮想通貨を監督するため、
権限の拡大を望んでいます。
今回の記事のまとめ
■『ビットコインマイニング業者、今年1.7兆円の収益を記録』について
・ビットコインのマイナーがこの2021年の1年間で、1.7兆円以上の収益を記録していると判明
・マイニングの収益は前年比＋206%となり、採掘拠点の移転などが原因と考えられる
■『リップル社CEOが2021年を総括 「今までで最も好調な一年だった」』について
・仮想通貨のリップル社CEOが2021年を「今までで最も好調な1年だった」と総括
・米証券取引委員会との裁判をすすめながらも業績は好調だった
ビットコイン価格はクリスマスイブの24日に
なると同時に跳ね上がって現在は580万円台です。
来年の相場が非常に楽しみな一年の締めくくりになりそうです。
