目次
米最大手仮想通貨取引所で約290億円を超えるビットコインの出金を確認
要点
・米最大手仮想通貨取引所でビットコインの大口出金が今週、2度確認した
・インフレヘッジ手段としてBTCの需要が出てきたとの見方が高まっている
米最大手仮想通貨取引所『コインベースPro』で、
1万2000BTC（約290億円）を超えるビットコインの
出金が今週2度確認されました。
ブロックチェーン分析企業『CryptoQuant』のKi Young Ju氏は
2度目の出金を報告した際、
「企業や機関投資家はまだBTCを購入している」
と、言及しました。
これは大口投資家の購入事例であり、市場にプラスの要因でしょう。
この内1つの出金はカストディのようなウォレットに送金されてると指摘しました。
コインベースは企業や機関投資家を対象にしたOTC取引で、
各顧客向けに新しいコールドウォレットを作成するようにしていると説明しました。
コロナ禍の経済対策で中央銀行から現金の大量共通が続いている
2020年、ビットコインが高騰した要因の1つとして、
企業のポートフィリオにビットコインが加わった事例があります。
上場企業による大量購入は増加傾向となっており、
コロナ禍の経済対策で中央銀行から現金の大量供給が続いています。
これがインフレヘッジ手段として、ビットコインの需要が出てきたという見方が高まりました。
■ネットの反応
こういう事例は珍しいことではないようですが、
価格チャートに影響を受ける事が多く、
どう変化があったのか注目している様子でした
オーストラリアで1100人以上を対象とした仮想通貨への投資意識調査を実施
要点
・オーストラリアで仮想通貨への投資意識調査を実施した
・対象者は1100人以上のオーストラリア人
オーストラリアの仮想通貨取引所『Independent Reserve』が
仮想通貨への投資意識調査を発表しました。
対象となったのは1100人以上のオーストラリア人。
結果として、18％以上の人々が今後12ヶ月以内に
仮想通貨を購入する予定だと回答している事が判明しました。
オーストラリア人の5人に1人が何らかの
仮想通貨を所有している事も判明しました。
女性や45歳以上の人は、仮想通貨に消極的である結果も出ました。
年齢層別に見ると、月に500ドル以上の取引をしている割合が
一番高いのは25～34歳の13％でした。
これは他の年代と比較して、4.7倍高くなっていました。
ビットコインを詐欺だと考える回答者は、
2019年の21.3％から17.3％に減っていました。
また、ビットコインは貯蓄手段だと考えるオーストラリア人も増えており、
2019年の16.7％から19.1％に上昇していました。
何らかの仮想通貨を所有する割合は、男性が27％で女性は10％であり、
仮想通貨を来年購入する可能性があると答えた女性は12.4％で
男性の半分にとどまりました。
今回の記事のまとめ
■『米最大手仮想通貨取引所で約290億円を超えるビットコインの出金を確認』について
・米最大手仮想通貨取引所で今週、大口出金が2度確認された
・大口出金により、インフレヘッジ手段としてビットコインの需要が出てきたという見方が高まった
■『オーストラリアで1100人以上を対象とした仮想通貨への投資意識調査を実施』について
・1100人以上のオーストラリア人を対象に仮想通貨への投資意識調査を実施
・オーストラリア人の5人に1人が何らかの仮想通貨を所有していた
・女性や45歳以上の人は仮想通貨に消極的
仮想通貨の需要は年々高まっている様子です
今年は特にビットコインの高騰が目立ちました
今回の件で更に多くの方が仮想通貨に興味を持つ様子が伺えました
