ビットコインが急落！？ その後、一気に反発する事態に
要点
・ビットコインの価格が一時、急落した
・その後、強い反発を見せた
ビットコインが再び荒い値動きを見せています。
日本時間で22日、米国市場が開くタイミングに
5万ドルを割り、4万8000ドル前後まで急落しました。
1時間で7000ドル、-20％の下落幅を見せました。
その後、一気に5万4000ドル付近まで
反発し、現在は5万3000ドル以上で推移している状況です。
正式な報道ではありませんが、Twitterで
ジャネット・イエレン米財務長官がイベントで
ビットコインに批判的な発言をしたというツイートが
増えています。
そういったツイートが急落の要因ではないかと
思われているようです。
しかし、今回の急落は更なる上昇のチャンスという声もあります。
コインテレグラフへの寄稿者ジョセフ・ヤングは
ビットコインが4万7400ドルをつけて反転すると同時に、
コインベースにおける価格プレミアムが
ほぼすぐにプラスに戻り500ドルに達したことを指摘しました。
これは、強気のサインであると分析しています。
■ネットの反応
今回の急落は想定内だという声もありました
むしろ、これはチャンスだと思っている方も多く、
買いに出ようとする方もいました
韓国、2022年から仮想通貨取引益に20％の課税へ！
要点
・2022年1月1日から、韓国で仮想通貨の取引益に20％の課税を実施
・相続の一部として受け取った仮想通貨なども対象となる
韓国は2022年1月1日から仮想通貨の取引益に
20％の課税を実施することを決定したようです。
韓国経済財政部が発表したと
コリアンヘラルド誌が報道しました。
課税の対象となるのは、仮想通貨で得た利益が
250万ウォン（約2300ドル、約24万円）を
超えた場合としています。
これ以下の利益は非課税となります。
相続の一部として受け取った仮想通貨や、
贈与として受け取った仮想通貨も課税されます。
仮想通貨の贈与や相続に関して
コリアンヘラルド紙は
これをうけ2月10日から3万8000人以上の
韓国市民が課税に反対する署名活動を行っている。3月末までに請願書の署名数が20万人に達した場合、
韓国政府は正式な対応を迫られることになる。また今年3月から特定金融取引法の改正が予定されており、
仮想通貨取引所も新たな規制の対象となる。取引所は情報セキュリティ手続きの強化や
マネーロンダリング対策に加えて、
「実名口座」の導入を余儀なくされる。
と、報じました。
今回の記事のまとめ
■『ビットコインが急落！？ その後、一気に反発する事態に』について
・ビットコインの価格が5万ドルを割り、4万8000ドル前後まで急落した
・その後、一気に5万４０００ドル付近まで上昇した
■『韓国、2022年から仮想通貨取引益に20％の課税へ！』について
・韓国経済財政部が2022年1月1日から、
韓国で仮想通貨の取引益に20％の課税を実施すると発表
・仮想通貨で得た利益が250万ウォン（約2300ドル、約24万円）を
超える場合、課税対象となる
今回の急落に関して、チャンスだと思っている方がいましたが、
だからといって、反発して600万円を超えるとは限りません
ビットコインの価格も高額であるため、手を出しにくく、
買いに動くべきかと迷っている方もいました
投資家の意見はバラバラですが、しばらくは変動が大きくなる
状況が続くかもしれないため、チャートに注目しながら
専門家の意見を参考にすると良いでしょう
