2024年7月18日 – 米証券取引委員会（SEC）とリップル社のXRP訴訟は、新たな局面を迎えている。
SECは7月17日、リップルCEOのブラッド・ガーリングハウス氏の発言を含む新証拠を提出。XRPが証券に該当するという主張を強化した。
SECの切り札：ガーリングハウス氏の「証券」発言
今回提出された新証拠の中心は、ガーリングハウス氏が2017年に投資家向けイベントで述べた発言だ。
SEC側は、ガーリングハウス氏がXRPを「投資契約」と表現したことを、「XRPが証券であることを認識していた」証言として提出している。
この発言は、XRPの利用目的や投資家心理を理解する上で重要な手がかりとなる。
投資家がXRPを将来的な値上がりを期待して購入していたと判断されれば、SECの主張を有利に働かせる可能性が高い。
リップルの反撃：法解釈の争点と長期戦の可能性
一方、リップル側はガーリングハウス氏の発言は文脈から誤解を招きやすいとし、XRPは証券ではないと主張を続けている。
さらに、SECが提出した証拠はすでに裁判で取り上げられているものも多く、新たな局面を打開するほどのインパクトはないと反論している。
裁判の焦点となっているのは、XRPが米国の証券法における「投資契約」に該当するかどうかだ。法的な解釈が複雑なため、長期戦となる可能性も高まっている。
注目される判決の先行き：仮想通貨業界全体への影響
この訴訟の行方は、XRPだけでなく、仮想通貨業界全体に大きな影響を与える。
もしSECが勝訴すれば、他の仮想通貨も証券に分類される可能性があり、規制が強化されるだけでなく、取引も制限される恐れがある。
一方、リップル側が勝訴すれば、仮想通貨の法的地位が明確になり、業界の発展に弾みがつく可能性がある。
注目される判決の先行きは、関係者にとってまさに正念場だ。
