NY司法長官が未登録仮想通貨貸付サービスプロバイダに閉鎖命令

ニューヨーク司法長官が未登録仮想通貨プロバイダーに閉鎖命令

ニューヨーク州司法長官のレティシア・ジェームズ氏は、未登録の仮想通貨貸付サービスプロバイダーを閉鎖し、「法律に従う」ことを望んでいます。

ニューヨーク州司法長官のLetitia Jame(レティシア・ジェームズ)氏は10月18日、州内で運営されている身元不明の仮想通貨貸付プラットフォームのグループ閉鎖を命じた事を発表しました。
公式プレスリリースによると、企業は一般事業法352条以降の規定に違反しています。
これは1921年に可決されたニューヨーク不正防止法の”マーティン法”(ニューヨーク一般ビジネス法第23-A条、セクション352–353)として広く知られています。

ジェームズ司法長官は、仮想通貨貸付プラットフォームは「利付口座」であるため、ニューヨークで運営するには司法長官事務所に登録しなければならないと主張しています。

閉鎖命令を受けた企業名は明かされていない

今回、ニューヨーク司法長官によって閉鎖を命じられた企業について、ニューヨーク弁護士事務所は会社を特定していません。

ただし、プレスリリースには、司法長官がニューヨークで運営されている多くのプラットフォームに5つの通知を発行したことを明記しています。
一部の企業にとっては、この命令は排除措置命令で、司法長官はさらなる行動をとる前に情報を求めて次のようにコメントをしています。

仮想通貨プラットフォームは、他のすべての人と同じように法律に従わなければなりません。そのため、現在、2つの仮想通貨会社に閉鎖を指示し、3社に対して（司法長官名で発した）質問にすぐに回答するように強制しています。

ニューヨーク司法長官による閉鎖命令には、14項目の要求がなされています。
その中で、検事総長は仮想通貨ビジネスにユーザー名またはクライアント名、ユーザーID、日付、時刻、IPアドレス、ニューヨークから接続するクライアントのその他の情報を要求しています。

また、ジェームズ司法長官は、未確認のアカウントを持つユーザーの個人データ、KYC手続きの内訳、サービスを提供する管轄区域、および法的文書を求めています。

アメリカ国内で最も仮想通貨に厳しいニューヨーク州

ニューヨークは金融関連ビジネスには最適のエリアで、一部からは天国と例えられています。

しかし、法的枠組みと仮想通貨との関係については、おそらく米国内で最も厳しいと言われています。
例えば、ビットライセンスは、仮想通貨取引きに関連するビジネスを運営することをほぼ法外に高価で複雑にすることで米国内外にも広く知られています。
ビットライセンスの作成者であるニューヨークの最初の金融サービス監督者Benjamin Lawsky（ベンジャミン・ラフスキー）氏は、かつての役職と名誉や立場を切り捨て、ビットライセンスの取得に関心のある人や事業者にサービスを提供するコンサルティング会社を設立しています。

今回の排除（閉鎖命令）は、民主党から現在ニューヨーク市長に立候補した大統領候補のAndrew Yang（アンドリュー・ヤン）氏の公約の1つです。
ただし、Joe Biden（ジョー・バイデン）現米国大統領は、同ビジョンを共有していません。
バイデン大統領は、仮想通貨業界を管理するより、重視姿勢を見せる内閣を目指しています。

2021年はアメリカの仮想通貨取引所に厳しい年

仮想通貨貸付サービスイニシアチブは、アメリカにとっては2021年は良い年ではありませんでした。

アメリカで最大の仮想通貨取引所であり、2021年にNasdaqに上場をしたCoinbaseも、既存銀行が提供する高利回りの口座を上回ることを目的とした仮想通貨貸付サービスの提供ができませんでした。
また、Coinbase同様に、BlockfiやCelsiusなど、他の仮想通貨貸付サービスについては、複数の州で閉鎖するように命じられています。