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コインベース、日本事業の大半を終了 / 米CPI発表を受けて金融市場が反発!ビットコインも急上昇

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コインベース、日本事業の大半を終了

要点

・大手仮想通貨取引所コインベースは日本事業の大半を終了する計画を発表

・事業終了の理由は「デジタル資産領域の不況に伴い、国際的な投資を見直すため」とのこと

大手仮想通貨取引所コインベースは、
日本事業の大半を終了する計画であると判明しました。

 

本内容は、同社の事業開発・国際部門の幹部
ナナ・ムルゲサン氏にインタビューを行った
ブルームバーグが11日に報道。

事業終了の理由は、
デジタル資産領域の不況に伴い、国際的な投資を見直すためとのことです。

ムルゲサン氏は、日本事業の合併や買収についてはコメントは控えると説明。
事業の見直しがどのくらいの日本の従業員に影響するかも明言せず、
顧客資産の安全確保のため少数の従業員は残るだけと話しています。

一方で、コインベースは資金が十分にあり、
仮想通貨自体がなくなってしまうわけではないと説明。

大手の競合企業が減ったり、
規制が整備されたりするという最近の動向は、
長期的にはコインベースにとっては追い風になると述べました。

ただし、その追い風の恩恵を受けるには
時間がかかるとの見方を示した。
そのため、リストラ費用など一部を除く
運営コストを22年4Q(10月から12月)比で
25%削減すると説明。

その一環として、コインベース全体の
20%に相当する約950人を、
新たに人員削減する方針を明かしています。

人員削減についてアームストロング氏は
「成功の可能性が相対的に低いプロジェクトは
終了することになるだろう」と説明しています。

今後については、現在日本の金融庁と話し合いを行なっており、
次の段階を考えているとしました。

 

■ネットの反応

今回の実質的なコインベース日本撤退のニュースは界隈に大きな衝撃を与えましたが、

あくまで前向きな見通しのための終了とのことなので、期待したいところです。

 

米CPI発表を受けて金融市場が反発!ビットコインも急上昇

要点

・12日夜間のアメリカの経済指標CPI(米消費者物価指数)の結果をうけて各金融市場が上昇へ

・ビットコインは一時19,000ドル台を回復

日本時間12日22時半にアメリカ労働省が発表した
CPI(米消費者物価指数)では、
前年同月比6.5%上昇と市場予想通りに鈍化したことを受け、
買い戻しが先行しました。

仮想通貨市場では、ビットコインは前日比3.4%高の18,828ドルと続伸。
一時19,000ドル台を回復しました。

デリバティブ市場では24時間で3.8億ドルのショートポジションの
ロスカット(強制清算)が発生しました。

なお、円高進行を受け、日経平均株価は下落しています。

 

今回の記事のまとめ

■『コインベース、日本事業の大半を終了』について

・大手仮想通貨取引所コインベースは日本事業の大半を終了する計画を発表

・事業終了の理由は「デジタル資産領域の不況に伴い、国際的な投資を見直すため」とのこと

■『米CPI発表を受けて金融市場が反発!ビットコインも急上昇』について

・12日夜間のアメリカの経済指標CPI(米消費者物価指数)の結果をうけて各金融市場が上昇へ

・ビットコインは一時19,000ドル台を回復

 

ビットコインの価格は久しぶりにやや大きく上昇しました。

しばらくは240万円台前後を推移するかも知れません。

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