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仮想通貨を保有する米国人、うち70%は21年に投資開始と判明 / ウォルマート、NFT関連の商標登録提出!独自の仮想通貨発行も視野に

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仮想通貨を保有する米国人、うち70%は21年に投資開始と判明

要点

・アメリカ国内の仮想通貨保有者の約7割が2021年から投資を始めた層だと判明

・同アンケートでは、その他の21%の回答者も2年以内には投資をはじめていたとされる

ある調査によれば、アメリカ国内の仮想通貨保有者の大半は、
昨年に初めて仮想通貨へと投資を
行ったばかりであるということが判明しました。

大手仮想通貨取引所である
フォビを運営するフォビグループが発表した
22年版の仮想通貨に関する意識調査によれば、
アメリカ国内の仮想通貨保有者のうち
およそ70%は、ビットコインなどといった
仮想通貨への投資を始めたのが
21年のことだったといいます。

フォビグループはおよそ3100人の
アメリカ人の成人を対象に
21年の12月中旬に調査を行いました。

調査の結果、
回答者のうち68%が初めて仮想通貨への投資を
行ったのは昨年のことであり、
21%の回答者は遡っても2年以内には
仮想通貨への投資を始めていたことが明らかとなりました。

回答者のうち12%は
初めて仮想通貨への投資を行った時期が
4年以内のことであると述べた一方で、
9%の回答者が仮想通貨への投資を
始めたのは4年以上前のことであると答えています。

 

■ネットの反応

米国仮想通貨投資家の7割が投資歴1年ほどのビギナーと考えると、

仮想通貨投資の熱が急加速していることがわかります。

 

ウォルマート、NFT関連の商標登録提出!独自の仮想通貨発行も視野に

要点

・米国小売大手のウォルマートが独自の仮想通貨発行や NFTの発行も視野に入れていることが判明

・仮想通貨やデジタル資産などが管理可能なウォレット・ソフトウェア等が商標出願

米小売大手ウォルマートが、
独自の仮想通貨発行や
NFTの発行も視野に入れていることが判明しました。

昨年12月30日に
多数の商標登録を申請していたことをCNBCが報じています。

メタバース(仮想空間)を使った
バーチャルショッピング事業などを
検討しているものとみられます。

申請内容では、
関連特許としてトークン発行や
NFTなど累計7つを
米国特許商標庁(USPTO)に提出したとのことです。

ウォルマート側は商標登録について、以下のように発表した。

「我々は、新興技術が将来のショッピング体験を
どのように形作るかについて常に模索している。

実際のプロダクトやサービスとして
顧客に提供されるアイデアもあれば、
試行錯誤を繰り返して学ぶものもある。」

現状確認されている商標出願では、
以下のような項目が確認されている。

・仮想通貨やデジタル資産などが管理可能なウォレット・ソフトウェア
・オンライン上の小売サービス
・デジタル通貨やデジタルトークンをオンラインコミュニティに提供する金融サービス

また、上記以外でも、
独自のNFTコレクションを発行する
計画があることが明らかになっています。

 

今回の記事のまとめ

■『仮想通貨を保有する米国人、うち70%は21年に投資開始と判明』について

・アメリカ国内の仮想通貨保有者の約7割が2021年から投資を始めた層だと判明

・同アンケートでは、その他の21%の回答者も2年以内には投資をはじめていたとされる

■『ウォルマート、NFT関連の商標登録提出!独自の仮想通貨発行も視野に』について

・米国小売大手のウォルマートが独自の仮想通貨発行や NFTの発行も視野に入れていることが判明

・仮想通貨やデジタル資産などが管理可能なウォレット・ソフトウェア等が商標出願

 

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