仮想通貨セクター課税を含むインフラ法案、米議会で可決！
要点
・米議会下院は6日、110兆円に及ぶインフラ法案を可決
・同法案にはインフラ投資のための資金調達として、仮想通貨セクターからの3兆円の税収予算が含まれる
米議会下院は6日、110兆円に及ぶインフラ法案を可決しました。
バイデン大統領が署名すれば、これで正式に法律となります。
このインフラ法案は今年の夏に上院が提出。
8月に可決し、
下院では議論が数ヶ月にわたって
続いていたものです。
法案には、インフラ投資のための資金調達として
仮想通貨セクターからの
3兆円の税収予算が含まれています。
仮想通貨セクターへの課税条項については、
仮想通貨業界全体において
マイナー、ノードバリデータ、およびステーカーに
適用されうる曖昧な表現である
「ブローカー」が記されています。
課税範囲が非常に広いため、
仮想通貨業界だけでなく、
一部の議員からも修正すべきと
強く訴えていたが、修正されずに通過しました。
実際、仮想通貨セクターへの課税は
2024年1月より施行されるため、
業界団体は現在、別の修正案の提出について
働きかけているところの模様です。
■ネットの反応
仮想通貨において悪材料とも言えるニュースですので
投資家たちからは各々戸惑いや不安の声が漏れ出ています。
メルカリが暗号資産の分別管理の求人を掲載
要点
・フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリが暗号資産分別管理の求人を掲載
・この求人はメルカリが暗号資産の交換業者などとして進出する事業計画の一環と見られる
株式会社メルカリは5日、
大手求人サイトLinkedInに
新たな暗号資産関連の求人を
掲載しました。
新たなポジションは、
「暗号資産交換業における顧客資産分別管理業務」
を担当するもので、
「0➡︎1での業務立ち上げ、
分別管理フロー構築、分別管理運用、
業務手順書作成、信託銀行等外部との連携、
日々の資金繰り、流動性管理を担っていただきます」
としています。
暗号資産の分別管理とは、
取引所やカストディアンといった交換業者が
会社側の資産と顧客の預かり
資産を分けて管理するといった
規制要件に該当するものです。
これは、メルカリが暗号資産の
交換業者などとして進出する
事業計画の一環と見られています。
今年の9月、メルカリの子会社で、
暗号資産やブロックチェーンに関する
サービスの企画・開発を行う「メルコイン」が
金融庁認定の規制団体である
日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）の
第二種会員として登録した経緯があります。
第二種会員は金融庁の業者登録を完了した、
暗号資産交換業者で構成される
「正会員」への登竜門。
メルカリは今回の求人で事業計画を
さらに進めようとする格好です。
今回の記事のまとめ
■『仮想通貨セクター課税を含むインフラ法案、米議会で可決！』について
・米議会下院は6日、110兆円に及ぶインフラ法案を可決
・同法案にはインフラ投資のための資金調達として、仮想通貨セクターからの3兆円の税収予算が含まれる
■『メルカリが暗号資産の分別管理の求人を掲載 』について
・フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリが暗号資産分別管理の求人を掲載
・この求人はメルカリが暗号資産の交換業者などとして進出する事業計画の一環と見られる
本日のビットコイン価格は700万円台を割って690万円台です。
表題の仮想通貨セクター課税関連の法案が可決された事が
値動きに働いているのかも知れません。
