イーロン・マスク氏、米中の仮想通貨規制について言及
要点
・イーロン・マスク氏が米国と中国の仮想通貨規制について独自の見解を発信
・「専制的な政府の権力を弱めるのが仮想通貨の根本理念なので中国政府が嫌うのも道理」とのこと
テスラのイーロン・マスクCEOは
カンファレンスで、
仮想通貨における米中の規制について
見解を披露しました。
マスク氏は記者の
「米政府は仮想通貨を規制するべきなのか」
という質問に対して、
「私からすれば、なにもしないほうが良いだろう」、
「仮想通貨をなくすことはできないのだが、
政府がその発展を遅らせることはできるかもしれない」
と語りました。
マスク氏は先週発表された
中国の仮想通貨全面禁止の方針についても言及。
中国政府が仮想通貨の全面禁止を
再び発令した背景には、
大量の電力消費があるとマスク氏は指摘。
「南中国では突発的な停電が発生し、
多くの地域で電力が不足している状況は
禁止の一因ではないか」
としました。
また、仮想通貨の特徴について、
「専制的な政府の権力を弱めるのが
仮想通貨の根本的な理念であるため、
中国政府がそれを嫌っても仕方はあるまい」
と語っています。
なお、イーロン・マスク氏はテスラの株価の急上昇によって9月27日、
世界一の富豪の座に返り咲いたと報告しました。
■ネットの反応
中国政府が仮想通貨をことさらに嫌う理由についての分析が
的を得ているとネットでは評判です。
SBIが来年にもNFT分野に参入へ！マーケットプレイス運営企業を子会社化
要点
・SBIホールディングスがNFT参入のため、株式会社スマートアプリを子会社化
・同社はNFTマーケットプレイスサービス「nanakusa」を運営
SBIホールディングス株式会社は30日、
NFT（非代替性トークン）事業を
運営する株式会社スマートアプリの
株式を取得し、
連結子会社化したことを発表しました。
これに伴い、社名はSBI NFT株式会社に変更されます。
SBIグループの持ち株比率は80％となります。
スマートアプリは今年3月、
NFTマーケットプレイス「nanakusa」β版を提供開始。
「nanakusa」とは、
公認されたコンテンツホルダーや
NFT販売事業者、
クリプトアーティストが制作したNFTの販売（一次販売）
及び、利用者同士が所有するNFTを売買（二次販売）
できるプラットフォームサービスのことです。
同プラットフォーム内で発行されたNFTは、
利用者同士の売買においても
永続的に事業者・制作者に
ロイヤリティが還元される仕組みとなっています。
今回の記事のまとめ
■『イーロン・マスク氏、米中の仮想通貨規制について言及』について
・イーロン・マスク氏が米国と中国の仮想通貨規制について独自の見解を発信
・「専制的な政府の権力を弱めるのが仮想通貨の根本理念なので中国政府が嫌うのも道理」とのこと
■『SBIが来年にもNFT分野に参入へ！マーケットプレイス運営企業を子会社化』について
・SBIホールディングスがNFT参入のため、株式会社スマートアプリを子会社化
・同社はNFTマーケットプレイスサービス「nanakusa」を運営
世界一の富豪一位に返り咲いたイーロン・マスク氏が分析する
中国政府が仮想通貨を規制する理由が興味深いと
ネットでは大きな反響になっている模様です。
なおビットコイン価格は前日から少々上がってはいるものの
ほぼ横ばいになっています。
