エルサルバドル大統領、海外投資家への市民権付与認める法案提出
要点
・エルサルバドルのブケレ大統領は、海外投資家へ投資と引き換えに 市民権を配布する仕組みを検討
・仮想通貨を取り巻く個人の自由への侵害が進む国際情勢を見据えて、「自由のヘイブンを築く」と主張
エルサルバドルのブケレ大統領は20日、
さらなる法改正を行っていく姿勢を表明しました。
ブケレ大統領は自由を重視する
国家を目指すとして
52もの法改正案をエルサルバドル議会に
提出するとSNSに投稿。
官僚主義的な手続きの削減や税制優遇措置の設立、
新たな証券法などの政策を推進していくと語りました。
また、エルサルバドルへの投資と引き換えに
市民権を配布する仕組みも検討していると説明。
個人の自由への侵害が進んでいく
国際情勢を見据えて、
「自由のヘイブンを築く」と述べました。
ブケレ大統領は先週15日にも、
トラックデモを危惧して
緊急事態法を発令したカナダ政府の対応を非難。
また、16日には米国議員らが
エルサルバドルのビットコイン政策を
調査する法案を米議会に提出した事に対し、
ブケレ大統領はこれを「他国の内政干渉」と指摘し、
米国政府はエルサルバドルの仮想通貨法に
割り込む権利はないとしました。
このような動向を踏まえ、
ブケレ大統領はエルサルバドルが
自由な国を目指すと強く述べています。
■ネットの反応
ブケレ大統領の一貫したビットコイン及びBTC投資家保護の動向は
世界中の投資家を勇気づけるものとなりそうです。
インテル、ビットコインの採掘機器を正式リリースへ
要点
・米国半導体メーカー大手のインテルがBTCの採掘機器をリリースへ
・すでにBlock社など複数の仮想通貨関連企業と使用契約を締結している
米国の半導体メーカー大手インテル社は21日、
ビットコインなどのマイニング機器をリリースすると
正式に発表しました。
20日より開催している大型技術系イベント
「ISSCC」にて、今後の計画などを明らかにしています。
これまで報じてきた通り、
インテル社は独自のビットコインのマイニング機器の
生産を開始する方針を表明。
今回はマイニングASICのIntel Bonanza Mine（BNZ1）を
発表しました。
初版の算出能力（40TH/秒）は
Bitmain社などの競合企業に比べると劣るものの、
環境負荷を考慮して
「エネルギー効率性」にこだわっていると説明。
すでにBlock社（旧：スクエア）や
Argo Blockchainなどが
利用する方向で先週発表しています。
特に、ニューヨーク証券取引所（NYSE）への
SPAC上場も示唆されている
仮想通貨マイニング企業GRIIDとは
供給契約を21年9月に締結。
すでに次期版（BNZ2）を提供する方針で
合意に至っています。
インテル社が発表するASICはESGに対する懸念を
考慮した動向だと考えられます。
先週の発表でもラジャ・コドゥリGMは
「責任を持って持続可能な形で
オープンで安全なブロックチェーン・エコシステムを
推進していく」とコメントしていました。
特に、マイニング業界では
大量の電力を消費する傾向があるため、
スケーラブルで持続可能性な
ソリューションを提供していくと
企業方針を語っていました。
今回の記事のまとめ
■『エルサルバドル大統領、海外投資家への市民権付与認める法案提出』について
・エルサルバドルのブケレ大統領は、海外投資家へ投資と引き換えに 市民権を配布する仕組みを検討
・仮想通貨を取り巻く個人の自由への侵害が進む国際情勢を見据えて、「自由のヘイブンを築く」と主張
■『インテル、ビットコインの採掘機器を正式リリースへ』について
・米国半導体メーカー大手のインテルがBTCの採掘機器をリリースへ
・すでにBlock社など複数の仮想通貨関連企業と使用契約を締結している
ウクライナ情勢の緊張をうけてか、ビットコイン価格は
昨日と引き続き440万円台で低空飛行しています。
