7日に米ブルームバーグは、金融庁が仮想通貨ETFを検討していると報道しました。
しかし、コインテレグラフ日本版によると、金融庁はこれを否定しているようです。
要点
金融庁が仮想通貨ETFの報道を否定
【単独】金融庁が、コインテレグラフ日本版の取材に対して「金融庁が仮想通貨ETFを検討している」という報道を否定しました。#仮想通貨 #金融庁 #ETF #ETFs https://t.co/miiSj94IqO
— コインテレグラフ⚡仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) January 9, 2019
コインテレグラフ日本版の報道で、金融庁の担当者に取材で報道について尋ねたところによると、担当者は報道を否定したとのこと。
コインテレグラフの取材に対し、以下のように述べたようです。
「現時点では、暗号資産を使ったETF承認の検討はしていない」
引用元：https://jp.cointelegraph.com/news/fsa-denies-the-bloomberg-report-that-fsa-is-exploring-crypto-etfs
今回、報道元は米ブルームバーグとコインテレグラフ日本版ですが、国内の情報ということもあって、現時点ではコインテレグフ側の報道の方が信頼度が高いでしょう。
なので今のところ「ない」と思っていて良さそうですが、今後何らかの関連する報道が出てくる可能性があるので、頭の片隅にはおいておいた方がよさそうです。
米国のビットコインETFも焦点に
日本の仮想通貨ETFの動向はさておき、今後メディアでも注目を集めるのが米国の仮想通貨ETFの動向です。
2月27日には、上場最有力であるVanEck/SoildX版ETFの可否判断最終締め切り日が迫っています。
SEC（米証券取引委員会）のルール上、2月27日に最終決定を下さなければならないため、その日までに判断が下されることになります（※ただ「再審査」の形で判断が保留にされる可能性はあります）
また2月27日という期日は、あくまで「可否判断締め切り」であって、それまでに結論が下される可能性もあります。
今回の審査は最終ということだけあって、内容によっては相場が大きく動く可能性があり、ここから2月末までは関連する報道に大注目となりそうです。
まとめ
金融庁の仮想通貨ETFに関しては、現段階では「フェイクニュース」と捉えておいた方が良さそうです。
ただ、本当に金融庁が検討している可能性もわずかに残されているので、今後関連する報道が出てきた場合には注目でしょう。
そして、ここから2月末までは米国のビットコインETFが大注目される期間でもあります。
審査結果によって、相場が大きく動く可能性が考えられるので、関連する報道に注目でしょう。
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