数十兆円の運用資産を誇る大手資産運用会社グッゲンハイムが、米証券取引委員会（SEC）にビットコインを購入する旨を申請していたことが分かりました。
また、他にも米ファンドNew York Digital Investment Group（NYDIG）がビットコインの運用資金として約200億円を調達するなど、ファンドの快進撃が止まりません。
ビットコインに投資をしている大手ファンドと言えばグレイスケールが有名ですが、今後はNYDIGやグッゲンハイムといったファンドもビットコインを支える大きな柱となるでしょう。
大手資産運用会社がビットコインに参入
兆を超える大金を運用している大手資産運用会社のグッゲンハイムが、ビットコインを購入する旨を米証券取引委員会（SEC）に提出していたことが分かりました。
グッゲンハイムのファンドがGBTCを通してビットコインへの投資を表明。
認可が下りれば、最大500億円相当の「買い」が入る。
機関投資家の参入が本格化しつつある。
200万円がひとつの区切りになるだろう。
時間と己のハッシュパワーの競争。
押し目を125万円から待ってるno-coinerの決断が迫られる。 https://t.co/wo6P6Q3d0c— cryptophile (@cryptophile_btc) November 29, 2020
グッゲンハイムは、純資産額のうち最大10％をビットコインに投資することを表明しており、もし許可が下りるのであればおおよそ400億～500億円もの資金がビットコインに流れてくる計算になります。
グッゲンハイムの投資チームは、変化していく市場の流れから、この投資について確信を持っているそうなので、十分なリターンが期待できるのではないかと考えられています。
尚、ビットコインの購入はグレースケール社が提供している投資信託(GBTC)を介して行う予定であり、直接市場から購入することはありません。
その為、グレースケール社GBTCの信頼性や話題性も同時に高まることで、更なる購入の連鎖が期待できる可能性があります。
150億円を調達したファンドも
グッゲンハイムのニュースと同時期に、アメリカの投資会社であるNew York Digital Investment Group（NYDIG）もビットコインの投資として約150億円を調達したことを発表しました。
うち50億円相当はビットコインにのみ投資する予定であり、残りの100億円相当については、詳しい情報が出ていません。
ですが、仮想通貨に投資することは決まっているので、業界にとって好材料であることは間違いないでしょう。
NYDIGは今年5月に約150億円、今年7月に約200億円をビットコインのファンド運用として調達しており、実績があることから非常に信頼の厚いファンドだと考えられています。
2017年のバブルとは明らかに異なる流れ
巷では、第二のバブルが来ていると噂されており、2017年のような大暴落が起こるのではないかと懸念されています。
一方で、2017年のバブルと今回の暴騰は本質が全く違うと考えているユーザーも多数存在しているようです。
彼らは、2017年のバブルとの相違点としてユーザー層の変化を指摘しており、投資初心者や個人が圧倒的に多かった2017年に比べて、今回は機関投資家や先ほど紹介したようなファンドが主力であると考えています。
ファンドや機関投資家は、資金力も大きな強みではありますが、投資する商品に対する情報や知識も個人と比べ物にならないくらい保有している為、彼らが参入することは仮想通貨がこれから伸びていくサインであると捉えることができるでしょう。
また、今はコロナによって経済全体が不安定なこともあり、法定通貨制度が揺らぎ、新たな基軸通貨が誕生する可能性があるのも追い風となっているのかもしれません。
実際に、機関投資家やファンドの大半は、コロナ後の経済状況を分析した結果、ビットコインなどの仮想通貨を購入する結論に至っています。
既に過去最高値に近い現在でもこれだけ参入があるということは、余程の確信があるものだと考えられるでしょう。
その為、今回の暴騰は2017年とは違った結末になる可能性は十分考えられます。
