要点
・また、批判にさらされている-イメージを払拭するためか、ブランド名をLibraからDiemへの変更をしました。
Libra(リブラ)がDiem(ディエム)へブランド名を変更
※画像引用元：Diem
Facebookが計画するLibra(リブラ)が、Diem(ディエム)へブランド名を変更しました。
DiemAssociationのCEOであるスチュアート・リービー(Stuart Levey)氏はプロジェクト名変更に伴い、次のようにコメントしています。
プロジェクトの成熟度と独立性の高まりを示す新しい名前であるDiemを紹介できることをうれしく思う。Diemプロジェクトは、フィンテックイノベーションを成功させるためのシンプルなプラットフォームを提供し、消費者と企業が瞬時に、低コストで、安全性の高いトランザクションを実行できるようにします。
大手メディアのFinancialTimeはドルに裏打ちされた単一のコインとして登場する可能性を指摘したほか、Bloombergは、Diemプロジェクトによって発行される通貨がDiemDollar(ディエムドル)と呼ばれると報じています。
運営チームにも新メンバーが加入
※画像引用元：Diem
名前の変更に加え、Diem Associationは、「立ち上げの規制当局の承認に向けて進展する際の組織の独立性」を強調するため、新しい幹部を任命しました。
新たに任命されたのは、ディエムCTO(最高技術責任者)としてダリア・マルキ(Dahlia Malkhi)氏、同じくCTOのクリスティー・クラーク(Christy Clark)氏、CLO(チーフ・リーガル・オフィサー=最高法務責任者)としてスティーブ・バネル(Steve Bunnell)氏、成長とイノベーションのエグゼクティブバイスプレジデント(※日本の会社組織の専務に相当)としてキラン・ラジ(Kiran Raj)氏らが任命されました。
世界最大のソーシャルメディアとして知られるFacebookの傘下でプロジェクトとして最初に計画されたLibraは、2019年の6月に開始された際、世界各国の国や地域、中央銀行、規制当局からの批判を一気に浴びました。
1年以上もの間、さまざまな批判を浴び続けてきたLibraは、否定的なイメージが付きまとい、プロジェクトそのものが進行する気配を見せませんでした。
Diem Associationの最高責任者であるスチュアート・リービー氏はロイター社の取材に対し、
Libraは、規制当局からの受け入れが困難だったプロジェクト初期の反復に関連付けられていましたが、私たちはその提案を劇的に変えました。
と語っています。
プロジェクトは幾度も戦略を変更
Libraは当初、ドルのようにオン・オフ両ラインで使用できる仮想通貨として登場し、徐々にプロジェクト内容が明らかになると、安定性保持のために複数の通貨に固定された単一のコインとして、その場で取引することができる計画が判明しました。
その後、それぞれが異なる通貨で裏付けられる複数のコインも提供するように変更され、これらの硬貨は「国内通貨の代わりではなく、補完するものになる」と述べていました。
デジタル送金を現在よりも迅速かつ簡単にすることを目的とし、Facebookなど関連企業で金融サービスを提供できるようにするCalibra(カリブラ)と呼ばれるデジタルウォレットの計画も発表しました。
Calibraは、プロジェクトへの投資を潜在的な金儲けに変える手段として位置付け、その後、Novi(ノヴィ)にウォレット名を変更しています。
このように、Libraが発表されて以降、大幅にプロジェクトは縮小しており、パートナー企業は、直面する規制上のハードルのため、すぐサポートチームから離脱しています。
昨年開かれた公聴会で、下院議員によってプロジェクト目標についてマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)CEOに質問した事などを受け、Facebook社に対してさらに大きな不信感が広がっていきました。
Libraの登場によって、中国やEUヨーロッパ連合などの中央銀行や各国政府に対し、間違いなくCBDC(中央銀行発行デジタル通貨)プロジェクトに拍車をかけました。
Diemのウエブサイトに投稿された改訂版ホワイトペーパーは、中央銀行のデジタル通貨の面でのそのような野心を指摘しています。
中央銀行がCBDCを開発する際、Libraネットワークと直接統合し、関連準備金を管理するLibraネットワークの必要性を排除し、信用と保管のリスクを軽減できることを願っています。たとえば、中央銀行が米ドル、ユーロ、または英国ポンドのデジタル表現を開発した場合、協会は該当する単一通貨の安定コインをCBDCに置き換えることができます。
DiemAssociationの新チームは立ち上げ準備を優先することが計画されており、FINMA承認の決済システムライセンスを含む規制当局の承認を得た場合にのみ続行すると述べられています。
