【要点】
・ロシアとベラルーシ政府は、代替料金を検討するように促しています。
・現在、さまざまな利害関係者がマイニングエネルギー使用量を検討しています。
ロシアとベラルーシでマイナーに高い関税を検討
ロシアのニコライ・シュルギノフ(Nikolai Shulginov)エネルギー大臣は、マイニングのために一般大衆に適用される関税を利用するマイナーに対して、より高い関税がをかける可能性があることを示唆しました。
既知の通り、仮想通貨マイニングには膨大な量のエネルギーが使用されますが、そのエネルギー使用量について、ロシアとベラルーシ政府は着目し、現在、代替料金を検討するように促しています。
シュルギノフ大臣は、イルクーツク州知事であるIgor Kobzev(イゴール・コブゼフ)氏が違法なマイニング事業者について行った苦情に応えました。
コブゼフ氏によると、2021年上半期の電力使用量は2020年全体で57億kWhであったのに対し、47億kWhに達しました。
農村部であり、都市部ではないものの、対象地域の電気料金はロシアで最も低い電力使用量です。
2021年9月、ロシアの金融市場委員会の委員長は、公正な課税を求めて、マイニング事業を操業している企業に対し、法的登録の支持を表明しました。
一方のベラルーシでは、年間消費量が2,500万kWh以上の場合、マイニング事業者に対し、個別料金をすでに請求しています。
企業は4つの料金グループのいずれかに分類でき、各グループのkWhあたりのコストは開示されていません。
ベラルーシでは2018年3月からマイニング事業が合法化されており、大統領は外国の農場で作物を収穫するのではなく、ベラルーシ国内にてマイニングに従事できるよう、前向きな姿勢を示しています。
中国系マイニング事業者からの圧力を受けたカザフスタン
中国での仮想通貨取り締まりの後、マイニング事業者に対して電力を販売していたことが判明した中国の電力生産者は現在、法的な罰則に直面しています。
中国のマイニング事業者はカザフスタンや米国、ロシアへと規制強化後は拠点を移しています。
カザフスタンは現在、世界のハッシュレート(集団採掘力)の18%をホストしていますが、この数字は中国に近い立地的条件を考慮すると偶然ではないとみられています。
ただし、カザフスタン国では年間消費量が7%増加しています。
これは、予想される年間増加量より5%多く、同国政府は2021年10月15日、過剰な電力を使用する顧客を遮断し、2022年からイニング事業者に課税すると述べています。
さまざまな利害関係者がマイニングエネルギー使用量を検討
大手電機自動車メーカーTeslaのElon Musk(イーロン・マスク)氏は、ビットコインマイニングの電力消費量が50%削減されるまで、ビットコインの支払いを受け付けないと宣言しました。
イランでは、マイニングが一時的に禁止されていたものの、過剰な電力消費を抑え、国内に安定した電力を供給する事を目的とした一時的な措置で、現在はすでに再開されています。
ただし、国が許可した50のマイニング事業者のみが法的な操業許可を得て運営が許可されています。
拠点デジタルマイニングは、19世紀に栄えた鉄鋼業には適さず、ペンシルベニア州で放棄されていた石炭備蓄の野焼きを実施しました。
需要が増加している時は電力供給会社に電力を売ることができます。
反対に、需要が少ないときはマイニング活動に生成されたエネルギーを使用します。
このような形態のマイニング活動のため、直接電力が供給されることはありません。
テキサス州では、燃焼したメタンが二酸化炭素を大気中に放出されるため、フレア天然ガスがマイナーにとって実行可能なエネルギー源であることが証明されています。
これは、純粋なメタンを放出するよりも優れています。
フレア天然ガスの使用は、マイニング労働者を電力供給業者から切り離します。
同州では電力網は規制されていません。
そのため、電力購入は、マイニング事業者が可能な限り低い料金でマイニングするのに役立ちます。
最近の政府の審議によると、テキサス州で見られるような電気料金と可用性は、ロシアとベラルーシからさらに多くのマイニング事業者を引き離す可能性があります。
