インド政府が国会に対し、仮想通貨の規制法案提出を検討しているとの報道があります。
法案が通れば、インドで仮想通貨が公式の資産を認められるうえで、大きな進歩になりそうです。
具体的には商品やサービスの決済には制限がかかりますが、資産としての取引は認められる方針とされます。
インドで仮想通貨をめぐり、何が起きているのでしょうか。
2021年11月時点の状況を解説します。
要点
インドにおける仮想通貨をめぐる動き
インドでは2021年11月に、仮想通貨の規制法案が国会に提出される機運が高まりました。
世界的に仮想通貨の保有や取引、使用に関する規制を訴える声が高まっていることが背景に挙がるでしょう。
報道によると規制法案は今後2～3週間以内にインドの内閣に提出される予定です。
そこから審議に入るので、正式な規制が設けられるのはまだ先になるでしょう。
それでも一定の規制を受けることで、インド居住者の仮想通貨との接し方がわかります。
仮想通貨の規制を担う機関としては、インド証券取引委員会（SEBI）が有力と見られています。
しかしこちらに関しても最終的な決定は出ていません。
インドでの仮想通貨の扱いはまだ正式には決まっていませんが、明確なルールがある方が国民も安心するので、結論を待ちたいところです。
インドでは公式の投資資産に？
今回の法案が通れば、インドでは仮想通貨が公式の「投資資産」になる可能性があります。
同国の内閣で提出される予定の法案によると、次の規制が提案に上がっているからです。
・仮想通貨取引所による積極的な勧誘にも制限がかかる
・仮想通貨取引所に1％の商品サービス税（GST）を課す方針
つまりインドでは、ビットコインなどを決済手段として使えない可能性があります。
日本やアメリカなど他の国では、仮想通貨業界の常識になりつつありますが、インドではこれを認めない方針です。
また取引所による勧誘にも制限がかかったり、サービス税が課されたりなど、厳格に見えます。
GSTが施行されれば、取引所はユーザーからコストを徴収する可能性があります。
こちらは取引所が払う手数料のようなもので、その出費を埋めるためにユーザーから一定の手数料を徴収するのでしょう。
しかしインドでの仮想通貨は投資対象としては認められるようで、純粋な資産として扱われる可能性があります。
用途が大きく制限されることには、さまざまな意見があるようでしょう。
それでもインドにおける仮想通貨のルール整備は、近いうちに大きく進みそうです。
最近の仮想通貨をめぐる世界情勢をインドと比較
最近では他の国でも仮想通貨をめぐる規制の動きが高まっています。
ここでは最近動きがあったオーストラリアとイランの例を、現在のインドと比べてみましょう。
オーストラリアでは連邦政府の上院委員会は、仮想通貨の規制整備を含めた提案書を出しています。
具体的には、仮想通貨取引所に対するマーケットライセンス整備、自律分散型組織（DAO）の統治モデルの設定などが挙がります。
また投資家保護目的として、財務相が仮想通貨取引の監督制限をできる案も上がっているそうです。
インドとは方向性が違いますが、不正利用が続出しないように一定のルールを定める動きが進んでいます。
またイランでは、仮想通貨規制の評議会の設立を訴える声があります。
イラン・ブロックチェーン協会のAbbas Ashtiani代表が記者会見で、評議会の必要性を訴えました。
同国は仮想通貨規制をめぐり、とくに動いていないとのことです。
仮想通貨は新しい資産概念である以上、ハッキングによる資産流出や、不正利用などのリスクがともないます。
国によって規制内容は違いますが、国民を安心させるには一定のルールが欠かせません。
インドはオーストラリアなどと比べて、かなり踏み込んだ規制内容に感じられます。
今後の審議で、どのような内容に決まるかが気になるでしょう。
まとめ
インドでは仮想通貨の規制法案を国会に提出する可能性が高まりました。
法案内の規制内容によると、資産としての取引を認めながら、決済手段には使えないなど踏み込んだ内容に思われます。
オーストラリアなど他の国でも仮想通貨の規制に関する動きが高まっています。
インドの規制法案はこうしたグローバルな流れを受けているのでしょう。
今後世界において、仮想通貨がどのようにとらえられるかが気になります。
