「ブロックチェーン実用化」という意味でも、当ブログで取り上げている「Money Tap」ですが、リリース元であるSBIリップルアジアが国内の電子決済等代行業者の登録を済ませたと発表しました。
要点
以前から、SBIリップルアジアは国内でのMoney Tapローンチを今秋と告知しているので、それを見越しての登録の可能性が濃厚です。
目次
SBIリップルアジアが電子決済等代行業者の登録を済ます
SBIリップルアジアが国内の「電子決済等代行業者」の登録を完了したことを発表しました。
以下が公式プレスからの一部引用になります。
SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾 吉孝）の子会社で、次世代決済基盤をアジア地域で展開するSBI Ripple Asia株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：沖田 貴史、以下「SBI Ripple Asia」）は、本日2018年9月26日付で、電子決済等代行業者としての登録を完了（電子決済等代行業者 登録番号 関東財務局長（電代）第2号）いたしましたので、お知らせいたします。
［中略］
SBI Ripple Asiaは、今後「Money Tap（マネータップ）」に係る電子決済等代行業が適切に実施されるために、電子決済等代行事業者の登録のほか、利用者への適切な情報提供、参加銀行との契約締結・公表義務などを適切に履行し、安全で使い勝手が良いフリクションレス（摩擦のない）決済を実現し、キャッシュレス化を通じて、新たな産業の育成とともに、生産性の向上と社会コストの低減を図っていきます。
引用元：https://www.sbigroup.co.jp/news/2018/0926_11274.html
Money Tapのリリースが目前か
ちなみに、電子決済等代行業者は2017年にできた新しい制度です。
とても簡単に説明すると、決済業務に関わるサービスをリリースする際は、「電子決済等代行業者」として登録しなければいけない制度のことです。
以前からお伝えしていた通り、今秋にSBIリップルアジアからブロックチェーンを搭載した送金アプリ「Money Tap」がリリースされます。
今回の電子決済等代行業者登録は、プレスにもある通り、Money Tapローンチを見越してのことでしょう。
反対に、すでに法的にも準備が整い「今秋」と告知していることから、10~11月にリリースされる可能性が高まります。
ブロックチェーン実用化へ向けた第一歩
こちらも以前からお伝えしていますが、「Money Tap」は「ブロックチェーン実用化」の第一歩としての期待が高いです。
もちろん、現在、様々なサービスにブロックチェーンは使われ始めていますが、Money Tapの「簡単さ・便利さ」をもったサービスは少ないでしょう。
当アプリには、ブロックチェーンが搭載され、携帯番号での送金やQRコードで、低コストの送金を可能にするとのこと。
また、使われているのはリップル社のプロダクトであり、同社の動向としても注目となりそうです。
まとめ
とにかく、Money Tapのリリースが目前に迫っているので、楽しみにしながら待ちましょう。
リリースは、「内外為替一元化コンソーシアム」というグループに参加している三菱東京UFJ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行といったメガバンクからもリリースされます。
各銀行がどのような形でリリースして、そのように使えるのかはまだ不明ですが、そちらの詳細も近々発表される可能性があるので、期待したいですね。
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