米バイデン大統領、仮想通貨関連の大統領令に署名！仮想通貨市場は好感
要点
・バイデン大統領が仮想通貨関連の大統領令に署名
・先週までの悲観的な予想に反して、仮想通貨に肯定的なスタンスだった事を市場は好感
米バイデン大統領は9日、
仮想通貨に関する大統領令（行政命令）に正式に署名しました。
大統領令のタイトルには
「デジタル資産の責任ある発展の実現」という文言が入っています。
リスクへしっかりと対応しながら、
デジタル資産や基盤技術の潜在的なメリットを活用するというのが
米国のアプローチとなるようです。
仮想通貨などのデジタル資産に特化した米大統領令は初の事例になります。
大統領令のファクトシート（概要報告書）では、
仮想通貨を含めたデジタル資産が
ここ数年で大幅に成長したことに言及。
昨年11月に全体の時価総額が
3兆ドル（約347兆円）を超えたことや、
米成人の16％（約4,000万人）が
仮想通貨を取引・利用していること、
100ヶ国以上の国と地域が既に
中央銀行デジタル通貨（CBDC）の
実験を行なっている点を挙げ、
今回大統領令を出した背景を説明しました。
そして、このようなデジタル資産の台頭は、
グローバルな金融システムや技術の開発において、
米国がリーダーシップをとるチャンスになると主張。
一方で課題も指摘し、消費者保護、金融安定性の確保、国家安全保障、
気候変動リスクに対応を行うべきだとしています。
こういったリスクを抑えながら、
民主主義的価値や米国の国際的な競争力のもとで、
デジタル資産領域を主導する役割を米国が担うべきだと述べている。
上記内容を踏まえ、今回の大統領令が求める対策は以下の7つ。
・消費者、投資家、企業の保護
・米国と世界の金融安定性の確保とシステミックリスク対策
・デジタル資産の違法活動への利用を防ぐこと
・技術と経済で米国がリーダーシップをとること
・安全な金融サービスに公平にアクセスできるようにする
・技術をサポートし、デジタル資産の責任ある利用・発展を実現
・CBDCの可能性を探ること
バイデン米大統領のデジタルドル構想を含む
デジタル資産に関する「大統領令」の署名、
及びイエレン米財務長官の声明が、
市場予想より融和的な内容であったことが
影響してか
ビットコイン価格は前日比3.7%高の474万円まで
大幅に反発しました。
■ネットの反応
バイデン大統領が投資家たちの予想を超えて
仮想通貨の経済的成長と資産価値を肯定的に捉えていたことは
仮想通貨市場全体の大きな追い風として投資家間に認識されているようです。
タイ政府、仮想通貨への税緩和を発表
要点
・タイ政府が仮想通貨への税制規制を緩和
・具体的には「年間損失と利益を相殺できるように」「公認取引所において取引にかかる付加価値税7%を免除」
タイ政府は8日、仮想通貨への税制を
緩和することを発表しました。
ロイター通信が報道しています。
具体的には、Arkhom Termpittayapaisith財務相が
記者会見で、
仮想通貨投資にかかる税金について、
次の二点を発表した形になります。
・年間損失と利益を相殺できるようにする
・公認取引所において、仮想通貨取引にかかる付加価値税7%を免除する
税制緩和は仮想通貨業界の発展を促進することが狙いとなります。
免税措置が、2022年4月から2023年12月まで有効であり、
中央銀行デジタル通貨（CBDC）の取引にも
適用される予定とのことです。
タイ中銀は、リテール型CBDCの実証実験を
22年後半に実施する計画です。
金融機関と約1万人の一般利用者により、
入出金や資金移動などの取引が行われる予定になります。
タイの税務当局は、
仮想通貨利益に15%課税することを検討していたが、
業界の意見を取り入れて、これを中止していました。
また、仮想通貨を決済に使用できるサービスが
増加していることなどを受け、
サイバー犯罪や価格変動、
マネロンなど関連リスクを規制する手段も検討しています。
今回の記事のまとめ
■『米バイデン大統領、仮想通貨関連の大統領令に署名！仮想通貨市場は好感』について
・バイデン大統領が仮想通貨関連の大統領令に署名
・先週までの悲観的な予想に反して、仮想通貨に肯定的なスタンスだった事を市場は好感
■『タイ政府、仮想通貨への税緩和を発表』について
・タイ政府が仮想通貨への税制規制を緩和
・具体的には「年間損失と利益を相殺できるように」「公認取引所において取引にかかる付加価値税7%を免除」
本日は日経平均株価も972円高の大幅反発があり、
仮想通貨市場ともども前向きな勢いを見せていました。
