韓国政府が仮想通貨の改正税法施行を2022年に延期！ / スイス国立銀行とBISがデジタル通貨を導入するメリットについて検討中！

韓国での仮想通貨の改正税法施行を2022年に延期

韓国政府が仮想通貨で発生した収益に関する新税制制定を2021年10月から2022年1月まで延期することを正式に発表したと聯合ニュースで報道されました。

これは韓国経済財務省が仮想通貨の所得税規則を2022年1月に遅らせることを提案していた内容であり、税制改正案が可決されました。

韓国の仮想通貨企業はこの延期により、
新しい税法に適応するための時間を与えられたということになります。

この改正案は、仮想通貨などから得た利益は課税所得に分類されるのですが、
年間に250万ウォン（約23万円）以下の場合、所得は課税されないとしています。

250万ウォンを超える場合、利益の20％が課税対象となり、
韓国の課税所得や利益と同等の水準に設定されるという内容です。

今回の決定は韓国内の仮想通貨擁護派の努力に応えたもの

10月頃、韓国ブロックチェーン協会は新しい税の枠組みを2023年まで遅らせるよう政府に要請していました。

韓国ブロックチェーン協会は上記の20％課税について、反対するとは明言していません。

しかし、各仮想通貨企業は法律の準備に相応の期間が必要としていると言及していました。

■ ネットの反応

SNSでは今回の件で韓国の仮想通貨が盛り上がる事により、

良い事例として日本が取り入れる事を期待している人も少なくないのかもしれません。

国際決済銀行とスイス国立銀行が中央銀行デジタル通貨の導入のメリットを検討中

ブロックチェーン技術を利用した中央銀行デジタル通貨を導入するメリットについて、国際決済銀行とスイス国立銀行が検討しているようです。

スイスにあるBISイノベーションハブセンターは、

・既存の決済システムを分散型台帳と結びつける

・ホールセールCDBCを使ってトークン化した資産を決済する

上記の2つの概念実証を完了したと発表しました。

この新たな構想『プロジェクト・ヘルベティア』はスイス最大の証券取引所SIXグループなどによる共同事業です。

証券取引所SIXグループによると、『プロジェクト・ヘルベティア』はSIXの専用デジタル資産プラットフォーム『SIXデジタル取引所』でのデジタル資産移転の技術的・法律的実現可能性を検討したようです。

近い将来、この新たなプラットフォームがリリースされると見込まれています。

スイス中央銀行は、この実験でホールセールCDBCを発行するつもりであると解釈するべきではないと指摘しました。

SNB理事会はこのチャンスを逃したくないと考えている

SNB理事会のアンドレア・メクラー理事は、

「金融市場が次にどの技術を採用するかに関係なく、スイスの金融インフラの安全性と信頼性は守られなければならない。

もし（分散型台帳技術が）証券取引や決済に重要な改善をもたらすことができるなら、SNBは準備を整えるだろう」

と、新しく登場した技術を利用して金融システムを改善するチャンスを逃したくないと考えているようです。

今回の記事のまとめ

■『韓国での仮想通貨の改正税法施行を2022年に延期』について

・韓国政府による仮想通貨で発生した収益に関する新税制制定の内容については評判良い印象。

・しかし、各仮想通貨企業は法律の準備に相応の期間を必要としていた。

・そのこともあり、新税制制定を2021年10月から2022年1月まで延期となった。

■『国際決済銀行とスイス国立銀行が中央銀行デジタル通貨の導入のメリットを検討中』について

・ブロックチェーン技術を利用した中央銀行デジタル通貨導入は金融システムを改善することが出来るかもしれない。

・SNB理事会のアンドレア・メクラー理事はこのチャンスを逃したくないを思っている。

韓国での仮想通貨による改正税法に関しては、仮想通貨ユーザーの間では好評みたいです。

仮想通貨の税制が世界的に整って発展して健全化すると良いと願っております。