マスターカードが仮想通貨の取引サービスを銀行に提供
要点
・大手決裁のマスターカードが銀行などの金融機関における仮想通貨取引サービスを提供すると発表
・同社はNY拠点の仮想通貨関連企業Paxosと提携し、銀行がPaxosの取引サービスを導入する仲介役になる
決済大手マスターカードは
銀行などの金融機関が
仮想通貨取引サービスを
顧客に提供することに協力すると発表しました。
Paxosと提携して実現する形になります。
マスターカードがCNBCに話したところによると、
同社はNY拠点の仮想通貨関連企業
Paxosと提携し、
銀行がPaxosの取引サービスを導入する仲介役になります。
2023年の1Qにパイロットプログラムを実施する予定だとのことです。
また、マスターカードは
規制コンプライアンスとセキュリティのサービスも提供。
マスターカードによると、
仮想通貨への需要は未だあるが、
伝統金融が提供するものを使いたい顧客が多いと説明しました。
■ネットの反応
仮想通貨の取引サービスに、大手のマスターカードが参入するということで
仮想通貨のさらなる普及が期待できそうです。
日本政府、年金納付期間の引き上げを検討
要点
・日本政府、年金納付期間を現行の40年から45年間へと延長する案を検討
・2025年までに国会で改正法案を提出する見通し
日本政府が国民年金の納付期間を
現行の40年間から45年間へと
延長する検討を開始したことがわかりました。
関係筋の話として共同通信が報じています。
日本国民の高齢化と少子化問題を背景に、
需給水準の低下を防ぐことが目的。
早ければ今月中に、
厚生労働大臣の諮問機関である
社会保障審議会が議論を開始します。
日本政府としての結論は2024年に到達し、
2025年までに
国会で改正法案を提出するのが現在の見通しだといいます。
国内では
「老後2,000万円問題」が
バズワードとなったきっかけは2019年6月。
国家統計を基に、
退職後20年〜30年生活する場合、
約2,000万円ほど不足するデータが明らかになったことから拡がりました。
これを受け、
日本政府は老後に向けた国民の貯蓄や資産形成を推奨。
一般的な手段としては、
iDeCo（個人型確定拠出年金）や
NISA（少額投資非課税制度）などが
普及しつつあります。
今回の記事のまとめ
■『マスターカードが仮想通貨の取引サービスを銀行に提供』について
・大手決裁のマスターカードが銀行などの金融機関における仮想通貨取引サービスを提供すると発表
・同社はNY拠点の仮想通貨関連企業Paxosと提携し、銀行がPaxosの取引サービスを導入する仲介役になる
■『日本政府、年金納付期間の引き上げを検討 』について
・日本政府、年金納付期間を現行の40年から45年間へと延長する案を検討
・2025年までに国会で改正法案を提出する見通し
本日のビットコインは290万円台。
先週以前から変わらずゆるやかな上昇ペースですが良いスタートになりました。
