6日、マネックスグループ（以下マネックス）がコインチェックの株式を100％買収し、完全子会社化することを発表しました。
先日、日経新聞などで買収報道がありましたが、マネックス側は「週内に会見を開く」とし、正式な発表は持ち越された形となっていました。
本日はコインチェック側のプレスも発表され、買収は確定となっています。
目次
マネックス36億円買収報道まとめ
マネックスは６日、コインチェックの全ての株式を３６億円で取得し、完全子会社化すると発表しました。マネックスの勝屋敏彦・取締役常務執行役が、コインチェックの新社長に就任するとのことです。
このあと、６日午後４時から、都内で両社は共同の記者会見を開くとのこと。会見に出席するのは、マネックスの松本大社長と勝屋常務執行役、コインチェックの和田晃一良社長、大塚雄介取締役です。
さらに、コインチェックは臨時株主総会を４月１６日に開き、取締役と監査役を決める予定です。コインチェックの和田社長と大塚取締役は取締役を退き、執行役員に就任する予定です。
ニュースポイントまとめ
ニュースのポイントまとめは以下です
①マネックスはコインチェックの株式すべてを保有し完全子会社化する
②新しいコインチェックの社長はマネックスの勝屋敏彦・取締役常務執行役
③つまり、コインチェックの屋号はそのままだが、事実上マネックスが100％運営する新しい仮想通貨取引所へ生まれ変わる
今回の報道の一番の注目ポイントはマネックスがコインチェックを100％子会社化することです。「コインチェック」と名前はそのままですが、事実上、マネックス主体の新しい仮想通貨取引所が誕生することになります。
なので、社長にはマネックス側の勝屋敏彦が就任。コインチェック側の和田晃一良社長、大塚雄介取締役は取締役を退きます。
繰り返しにはなりますが、「コインチェックが変わる」というイメージよりかは「まったく新しい仮想通貨取引所が誕生する」イメージでいいでしょう。
NEMハッキング事件から買収までの経緯
買収までにいたる経緯をまとめました。
①今年1月コインチェックから仮想通貨NEM580億円分が盗まれる
②それを受け、コインチェックはサービスを停止
③3月にNEMを保有していた人へ、日本円での返還補償が行われた
④しかし、金融庁から業務改善命令を受け、今後の経営立て直しには苦戦していた
⑤もともと、仮想通貨事業参入を目指していたマネックスが今回コインチェックを買収
マネックスは大手ネット証券であり、今年1月には仮想通貨事業の参入を表明していました。なので、すでに多くの客をコインチェックを買収するのは
マネックスにとっては大きなメリットです。しかし、今後の課題もあります。
なぜマネックスはコインチェックを買収したのか？今後の課題
マネックスが今回の買収に動いた一番の理由は「時間を買う」理由もあったとの見方もあります。上でも述べたように、マネックスにとって、コインチェックが抱える多くの顧客を獲得するのは、一から自分たちで顧客を集めるよりかははるかに簡単です。
しかし、そこにはリスクもあります。コインチェックは金融庁に登録されていない「みなし業者」です。現在はNEMハッキング事件の訴訟など、多くの問題があり、
「一部上場企業が問題のある会社を買収するのは大きなリスクがある」といった声もあるようです。
なので、マネックスは今回の買収において、かなり大きな勝負に出たと言えます。マネックスのライバル業者であるGMO・DMMグループの参入も大きいのでしょう。仮想通貨業界の競争は、より一層激しいものになりそうです。
マネックス側の最初の課題は、コインチェックを金融庁に登録させ、顧客の信頼を取り戻すことから始めるでしょう。
現段階で仮想通貨を取引するなら
コインチェックがない今、現段階で仮想通貨を取引するなら、間違いなくGMOコインで買うべきです。
理由は、スプレッド(買いと売りの金額差)が小さいというところです。
coincheckなど通常の取引所でも買えますが、買うときで売るときで多いときには10%の差がついていて、買った瞬間から大きく損してしまう場合があります。
しかし、GMOコインだと、提示された価格で買えるため、スプレッドが狭くオトクに購入することができます。
今年は、SBIも参入が決まっており、仮想通貨業界は衰えるどころか、2017年以上に盛り上がりをみせています。
ビットコインの価格が再度上がる前、安いうちに買えるのは今だけかもしれません。
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