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歴史的判決か!米で2つの仮想通貨に証券法が適用され判決が下される!わかりやすく解説!

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日本時間12日、米国NY州でRecoin、Daiamondという2つの仮想通貨に証券法が適用されるとの判決が下されました。

これは、過去に前例がない事例で今後の米国の規制動向・業界の動向に大きな影響を与える可能性があります。

要点

・仮想通貨は「通貨」ではなく「証券」
今回、公式な場所で仮想通貨が「証券」とみなされた具体的な事例になります。ICOに関しては、今後法規制が厳格化する可能性もあります。

NY州連邦地裁判事が仮想通貨に証券法は適用されると判決を下す

米国証券法が仮想通貨に適用される、判決で

今回の裁判は、ニューヨーク市に住む男性が、「Recoin」、「Daiamond」という2つの仮想通貨で投資家らからおよそ3300万円を調達したICOが詐欺に当たるとして争われていました。

被告人は、この2つの仮想通貨は「通貨」なので、証券法は適用されないと主張。

しかし、ニューヨーク連邦地裁のレイモンド・ディアリー判事が米国証券法は「柔軟に」適用されなければいけないとし、被告人の主張を退けました。

 

この報道の重要性・今後の影響

この報道は米国の仮想通貨の歴史上では大きな意味をもつ判決です。

法律のことも絡んでくるので、今後専門家から詳しい考察などもおこなわれると思いますが、現時点でわかる範囲だけで以下のようなポイントがあります。

①米国においてある仮想通貨に対し裁判で判決を下した初の事例であること
②全てではないが仮想通貨は「通貨」ではなく「証券」に分類されることが法的に明確化された
③ICOがSECの管轄内にあることが示された

Wayne State大学、Peter Henning教授もブルームバーグの取材に対し「法規制による重要な第一歩」とコメントしており、これからのICOの指標となる判決だったのは間違いないでしょう。

 

価格への影響は?既存の仮想通貨はどうなる?

現在、SECが「有価証券ではない」と発言しているのは、ビットコインとイーサリアムだけであり、その他の通貨に関しては不明です。

ただ、今回の2通貨に関しては、あまりに詐欺的な例だったので、全ての仮想通貨がむやみやたらに有価証券に分類されることは考えずらいでしょう。

今回の判決は、既存の仮想通貨というよりも、今後のICO業界に与える影響が大きいと考えられます。

繰り返しにはなりますが、今後様々な専門家の考察がなされると思うので、当ブログでもピックアップして紹介していこうと思います。

 

まとめ

今回の判決が、ポジティブか・ネガティブかでいえば「規制が明確化される」という意味では非常にポジティブな判決だったでしょう。

先日のイーサリアム創業者ブテリン氏がいうように「仮想通貨市場のバブルは弾けた」のなら、今後はこのような法整備・規制が明確化され、より資金が流入することが期待できるからです。

もちろん、この判決だけで法規制が明確化されたわけではありませんが、Henning教授がいうように「法規制による重要な第一歩」として注目すべきニュースでしょう。

 

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