NTTグループの株式会社NTT Digital(以下NTT Digital)は11日のプレスリリースで、Web3の社会実装に向けて13社との連携を発表しました。
三井住友信託銀行株式会社や株式会社サンリオなどの有名企業も含まれており、今後の動向が注目されます。
今回の連携によってNTT Digitalは、トークンウォレットやNFT関連システムなどを開発する見通しです。
NTT Digitalの動向を詳しく見ましょう。
要点
NTT Digitalが13社とのパートナーシップを締結
NTT Digitalは、Web3推進に向けて13社とのパートナーシップを締結しています。
連携する企業は以下のとおりです。
・GAOGAO Pte.Ltd.
・Highphen Pte.Ltd.
・株式会社日立製作所
・Non Fungible Token Limited
・株式会社pafin
・株式会社サンリオ
・株式会社Scalar
・Startale Labs Pte.Ltd.
・三井住友信託銀行株式会社
・SUSHI TOP MARKETING 株式会社
・Walawong Solutions Pte. Ltd.
・株式会社 W TOKYO
パートナーシップを結んだ企業は、三井住友信託銀行株式会社のような金融機関から、株式会社サンリオのようなアニメーション企業まで多岐にわたります。
NTT Digitalがこれだけの企業とパートナーシップを結んだのは、Web3プロジェクトの成功を見据えているからです。
それにあたり幅広い業種の企業とともにシステム開発やルール整備、ユースケース創出などに取り組みます。
Web3システムを作る技術の共有や、顧客へ提供するためのコンプライアンス整備などが求められるからでしょう。
NTT DigitalはWeb3分野で活躍するため、さまざまな企業の協力を取りつけました。
幅広い分野との協力で、何を生み出すのでしょうか。
Twitterでは以下の口コミがありました。
13社との連携によりWeb3を推進へ
NTT Digitalは13社との連携により、Web3推進を見据えています。
同社は主に以下を計画中です。
・Web3関連システムの開発や拡張
・NFTコンテンツ管理や取引のシステム
・仮想通貨やステーブルコインで決済できるフィンテック
・DID(分散型ID)による個人データの自己管理
・トークンウォレットの開発
NTT Digitalは幅広い企業との連携を通し、以上の取り組みを進めます。
同社がターゲットとするWeb3分野は仮想通貨やステーブルコイン、NFT、ブロックチェーンなどバラエティに富んでいます。
NTT Digitalが視野に入れるプロジェクトのうち、トークンウォレットはWeb3サービスの第一歩としてすでに開発中です。
このトークンウォレットは、2023年中に実用化される予定です。
秘密鍵のバックアップに加え生体認証、不正取引のフィルタリングなどによる高いセキュリティを目指します。
NTT DigitalはWeb3分野でのさまざまな計画を明かしていますが、まずはトークンウォレットの実用化に注目しましょう。
まとめ
NTT Digitalは11日のプレスリリースで、Web3事業の推進計画を明かしました。
三井住友信託銀行や株式会社サンリオなど、バラエティに富んだ企業と連携します。
事業計画も仮想通貨やステーブルコインによる決済システム、NFT関連システムなど多岐にわたる内容です。
なかでもトークンウォレットは第一歩としてすでに開発中で、2023年には実用化されるかもしれません。
このようにNTTグループも、Web3事業へ本格的に乗り出しました。
最初に実用化予定のトークンウォレットの出来栄えがよければ、Web3業界でもNTTのブランドが見逃せなくなるでしょう。