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OpenSeaはIPO計画に対するコミュニティの反発を受け後戻りへ

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【要点】

・NFT最大マーケットプレイスのOpenSeaがIPOの可能性に言及したことでコミュニティから大きな反発を受けました。
・反発を受けてOpenSeaのCEOはIPO計画を後戻りさせました。

OpenSea IPO計画を白紙に




世界最大規模のNFT(非代替性トークン)マーケットプレイスのOpenSeaは、IPO(新規公開仮想通貨)の可能性に関するコメントで、コミュニティから反発を受けています。
その後Brian Roberts(ブライアン・ロバーツ)CEOは、暫定的なIPO計画を後戻りさせたことが分かりました。

今回の騒動は12月6日、新たに任命されたCFO(最高財務責任者)は、同社がIPOによる資金調達を検討していると大手メディアのブルームバーグのインタビューで語った事に端を発しています。

このコメントが、コミュニティのメンバーから批判を受け、大きな騒動へと発展しました。

OpenSeaコミュニティからの反発を受け、かつて自動車運輸モバイルアプリケーションの開発、マーケティング、運営などを手掛けるカリフォルニアの運輸ネットワーク企業LyftのCFOであったロバーツCEOは、OpenSeaは単に公開することについて熟考。
積極的に計画していないことを明らかにし、Twitterで次のように述べました。

記録を正しておきましょう。IPOが最終的にどのようになるかを考えることと積極的に計画することの間には大きなギャップがあります。


OpenSeaはIPOとコミュニティの関与についての明言を避ける




同じツイートで、ロバーツ氏は、IPOがあった場合、プラットフォームは「コミュニティを巻き込むように見えるだろう」と付け加えています。

しかし、コミュニティがどのように関与しているのかについての説明は一切なされていません。

一部のNFT投資家は、Web3モデルよりも従来の資金調達モデルをOpenSeaが検討していることを非難しています。
また、コミュニティの多くのメンバーは、OpenSeaコミュニティから機関投資家への焦点のシフトと見なしていることに憤慨しています。

同氏による声明は、潜在的なOpenSeaエアドロップとガバナンスモデルがまだカードに残っている可能性があることを意味すると解釈されています。

ただし、OpenSeaからの確認がなければ、それを確実に予測することは困難と見られます。

OpenSeaがIPOを実施した場合、プロジェクトはOpenSeaトークンのアイデアを放棄し、今年初めに500億ドル(約5兆6,876億円)のIPOが話題となった大手仮想通貨取引所Coinbaseのような人気取引所と同様に機能することを意味します。

トークンパスがないということは、分散型ガバナンスを実現しようとしている仮想通貨プロジェクトで一般的な、エアドロップやユーザーへの有利な報酬がないことを意味します。

ENS(イーサリアムネームサービス)、UniSwap、dYdXなどのいくつかのトップ仮想通貨プロジェクトは、過去にユーザーを空中投下しています。

注目は OpenSeaがDAOスタイルへの移行か




OpenSeaがプロジェクトをトークン化してDAOスタイルのガバナンスに移行するのか、それとも従来の資金調達ルートを採用するのかを確認するのは興味深いことです。

2021年7月、OpenSeaはa16z(Andreessen Horowitz:アンドリーセン・ホロウィッツ)が主導するラウンドで1億ドル(約113億円)を調達し、企業としての評価額は15億ドル(約1,700億円)に上っています。

ブロックチェーン分析を手掛けるTokenTerminalによると、このプラットフォームは月間5,500万ドル(約62億円)の収益を生み出しています。

米国で設立されたOpenSeaのような収益性の高い企業の場合、トークンを発行して証券法違反のリスクを冒すよりも、IPOを発行する方が簡単な場合があることにも注目しなければなりません。

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