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G20声明文「暗号資産の基礎となるものを含む技術革新は、金融システム及びより広く経済に重要な便益をもたらし得る」

更新日:

21日から22日にかけてブエノスアイレスで開催されたG20・財務相、中央銀行総裁会議の声明文が発表されました。

結果的には、仮想通貨に対しポジティブな結論で終わったようです。

要点

・全体的にはポジティブな内容に

G20の内容は、マネーロンダリングへの注意を提起しながらも、結果的にはポジティブな結論でまとまったようです。

・各国の仮想通貨規制が重要か

結果的に、あまり変化がない声明文とも言えますが、2017年以降で規制動向が明確化してきたのは確かです。

今後、各国がどのような規制を行っていくかが重要ポイントでしょう。

「暗号資産の基礎となるものを含む技術革新は、金融システム及びより広く経済に重要な便益をもたらし得る」

財務相のホームページにアップされた声明文の仮訳の一部がこちらになります。

10.暗号資産の基礎となるものを含む技術革新は、金融システム及びより広く経済に重要な便益をもたらし得る。しかしながら、暗号資産は消費者及び投資家保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリング、並びにテロ資金供与に関する問題を提起する。暗号資産は、ソブリン通貨の主要な特性を欠いている。暗号資産は、現時点でグローバル金融システムの安定にリスクをもたらしていないが、我々は、引き続き警戒を続ける。我々は、FSB及び基準設定主体からのアップデートを歓迎するとともに、暗号資産の潜在的なリスクを監視し、必要に応じ多国間での対応について評価するための更なる作業を期待する。我々は、FATF基準の実施に関する我々の3月のコミットメントを再確認し、2018年10月に、この基準がどのように暗号資産に適用されるか明確にすることをFATFに求める。

参照元:財務相公式サイト
https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/20180722.htm

声明文のポイントまとめは以下です。

「暗号資産の基礎となるものを含む技術革新は、金融システム及びより広く経済に重要な便益をもたらし得る」
②「市場の健全性、脱税、マネーロンダリング、並びにテロ資金供与に関する問題」は引き続き気をつける
③現時点で仮想通貨は金融にリスクをもたらしていない
FATF(金融活動作業部会)が10月にマネーロンダリング問題について規制を明確化

 

全体的にはポジティブ・10月にまた先延ばし?

上の声明文にある通り、仮想通貨を含む技術革新は「金融システム及びより広く経済に重要な便益をもたらし得る」と結論づけています。

なので、一旦はポジティブな結論が出たという認識で良いでしょう。

ただ、マネーロンダリング等の問題は引き続きあり、リスクに関しても引き続き注視していくとのこと。

これは、今までの仮想通貨に対するスタンスと何も変わっていません。

注目は、FATFが10月にマネーロンダリング等の規制を明確化するという文言です。

日本は今年4月に、FATFの指針を取り入れて取引所を登録制にした経緯があります。

なので、10月の報告によっては、各国の規制動向に若干の変化がある可能性があるので、注目イベントかもしれませんね。

 

結局は各国の規制動向が大事?

今回のG20・財務相、中央銀行総裁会議の中心の議題は、貿易摩擦の問題だったようです。

なので、3月のように仮想通貨の問題を中心に話合われたわけではないでしょう。

しかし、ポジティブな結果でおわったG20をもとに、各国の規制が明確化されていく可能性はあります。

結局は、今後も各国の規制動向に注目するという流れは変わらないでしょう。

 

まとめ

今回の声明文は、3月からの不安材料であったG20の動向がひと段落したという意味ではかなりのポジティブ材料です。

投資家マインドの改善により、今後相場が上昇していく可能性は十分考えられます。

そして、直近では10月に報告されるFATFの規制明確化、今後活発化されるのも予想される各国の仮想通貨規制は要注目です!

 

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