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インドで再び仮想通貨全面禁止の危機!すでに政府は規制法案の準備か

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要点

・インド政府が仮想通貨禁止訪販の準備か!?

インドで仮想通貨全面禁止か!?

 

インドの地元メディアTHE ECONOMIC TIMESが、仮想通貨を禁止する法律の導入に踏み切るか、検討している事を報じました。

 

インド政府は法的枠組みがRBI(インド準備銀行)の通達よりも効果的であると考えており、財務省によって省庁間協議のため、仮想通貨全面禁止の提案がされた事を政府高官が語っていることを紹介。

今回の提案が通過し、内閣省で議会に提案され、審議に入るものとみられており、審議可決となった場合、インドでは仮想通貨の全面禁止になるとしています。

 

仮想通貨法的位置づけが二転三転するインド

 

インドでは仮想通貨への関心の高まりとほぼ同じころより、あらゆるデジタル資産(仮想通貨を含む)を全面禁止にするというニュースが幾度となくメディアを通じて報じられていました。

 


(引用先 Scribd)

 

仮想通貨のマイニングや生成および保持のほか、発行や販売取引、仮想通貨の移動に加え、使用できないとされた2018年4月の通達に対して今年3月4日、最高裁判所はRBIがインド準備銀行の仮想通貨禁止命令は法律違反だとの判断を下しています。
今回のニュースは、これを受けての決定であり、銀行は仮想通貨のサポートサービスを提供できなくなった事に反発しての規制準備とみられています。

 

今回の提案の中には、法律に反した場合、人によって引き起こされた損失または被害額の3倍、に加え、最長懲役10年の刑、再犯の場合についての刑に関する規定も含まれているという。

 

インドでの根強い取引の現状

仮想通貨全面禁止のニュースがインド国内を駆け巡った当時、活発な活動を開始させていた国内仮想通貨取引所はこの判決に対し、猛反発していました。

その後、大きな進展がなく、ビットコインなどの証券取引の事実上の禁止解除を受け、スタートアップ企業にインドへの投資と事業拡大の計画を復活させると発表していました。

 

ここ最近、インドの仮想通貨市場では、スタートアップ企業が新たに仮想通貨取引所を開設に向け、明るい兆しもみていたほか、世界最大クラスの仮想通貨取引所であるBinanceもインドに活動拠点を設け、今後インド市場への事業展開に意欲を見せていた矢先でした。

現在のインド国内の市場は決して楽観しできる状況ではなく、銀行側も仮想通貨取引きに関する支払いを拒否していますが、仮想通貨取引は止むことなく、拒否している銀行以外や他のチャネルを利用して取引は活発に行われていたと言われています。

 

禁止や容認のニュースが流れるたびに舵取りを迫られているインドの仮想通貨市場ですが、それでも根強く取引が行われている背景の一つに、2019年7月に提出された法律草案が厳しすぎるとインド仮想通貨市場に詳しい専門家は述べています。

 

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ここに、「メモ」に関連するニュースについての簡単な考えがあります。

 

インドの仮想通貨取引所WazirXのNischal(ニシャール)氏は取引所の公式ブログで、国内および国際機関と協力して、仮想通貨犯罪を調査してきた。
アメリカ・イギリス・EU・日本・マレーシアなど、他の国々も同様の方法で仮想通貨に対する取り組みを実施するとともに、イノベーションを促進し、犯罪と闘ってきた。

 

現時点では仮想通貨全面禁止の提案について、心配することは何もなく、インドでの暗号化エコシステムで働いた経験を踏まえ、政府が適切な暗号化規制を策定できるよう支援できることを楽しみにしているとのべています。

 

仮に今回明らかになった仮想通貨全面禁止の法律が施行された場合、海外資本の活動も全面撤退を余儀なくされるだけに、500万人のユーザーが居るインドの全面禁止は、仮想通貨市場への打撃も大きいとみられています。

 

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