THE BLOCKの5日報道によると、米国ニューヨーク南部地裁判事によりリップル社は、仮想通貨XRPの機関投資家向け販売記録を提出するよう求められました。
今回の要請は、SEC（証券取引委員会）の申し立てを、判事が受け入れた形です。
リップル社に不利な決定なので、XRP市場への影響も懸念されます。
リップル社とSECの裁判の進展と、XRP市場への影響についてまとめました。
要点
リップル社が裁判でXRP販売書類の提出を求められる
ニューヨーク南部地裁判事は5日、リップル社に対して、一部販売資料の提出を求めました。
対象の書類は、機関投資家への仮想通貨XRPの販売記録です。
リップル社は2022年から2023年の財務諸表や、機関投資家向け販売関連の契約書を提出しなければなりません。
さらに機関投資家へのXRP販売について、売り上げ関連の質問にも答える必要があります。
以上からリップル社は、SECとの裁判で重要な情報開示や、証言を求められた形です。
今回の情報開示は、SECの申し立てで実現しました。
SECはリップル社の将来的な法令違反の可能性に加え、民事罰の程度を考えるうえでも、販売資料が土台になると考えているようです。
機関投資家向けの販売記録を通して、リップル社の不正行為を実証したいのでしょう。
SECは2020年12月に、仮想通貨XRPを未登録有価証券として販売した疑いで、リップル社を提訴しました。
リップル社の新たな資料を通し、これまでの主張の証明を目指すのでしょう。
果たしてリップル社は、不利な状況を耐え抜けるのでしょうか。
これまでの裁判の経緯
リップル社は2020年12月、SECから提訴を受け、裁判が長期化しています。
SECはリップル社に対し、仮想通貨XRPを未登録有価証券として売っていると主張しました。
この裁判では、XRPの有価証券性が争点です。
リップル社はXRPの有価証券性を否定し、徹底的に争うスタンスを示しました。
2023年7月に、リップル社の主張を一部認める判決が下されています。
個人投資家向けのXRPについて、有価証券にあたらないという結論でした。
しかし機関投資家に直接販売した場合、XRPは有価証券とみなされるとのことです。
以上からSECはリップル社に、機関投資家向けの販売資料の提出を求めたのでしょう。
リップル社は2023年7月の一部勝訴で、世間から祝福の声を受けました。
しかし今後は、窮地に陥る可能性もあります。
XRP市場への影響は？
裁判におけるリップル社の資料提出決定は、XRP市場にもやや影響を与えたようです。
資料の開示要請が決まった5日は、そこまで悪影響が見られませんでした。
しかし翌日も売り注文が集まっており、裁判の影響がうかがえます。
GMOコイン販売所の日足チャートを見ていきましょう。
XRPは2月4日から、3日連続で陰線が並ぶ見通しです。
最近のXRPは下落トレンドが続いていますが、裁判の情勢変化が、それに追い討ちをかけたかもしれません。
今後の裁判の進展次第では、XRPの暴落に注意が必要です。
まとめ
リップル社はSECとの裁判において、機関投資家向けの販売資料の提出を求められました。
2023年7月の判決では一部勝訴したものの、機関投資家向けに売られたXRPについては、未登録の有価証券と認められています。
SECは、リップル社に機関投資家向けの販売資料を開示させ、裁判を有利に進めたいのでしょう。
SECの新しい戦略を、リップル社はしのげるのでしょうか。
XRP市場への影響が考えられるため、今後の裁判の行方を慎重に見守りましょう。
