リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は、ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、今後1年以内に新規株式公開(IPO)を目指すようなことを示唆しました。
要点
リップルCEOが、ダボス会議のインタビューでIPOについて示唆
リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は、ダブス会議で講演したのち、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューの中で、12ヶ月以内に新規株式公開を目指すような発言を残しました。
“In the next 12 months, you’ll see IPOs in the crypto/blockchain space. We’re not going to be the first and we’re not going to be the last, but I expect us to be on the leading side… it’s a natural evolution for our company.” -@bgarlinghouse at #WEF20
— Asheesh Birla (@ashgoblue) January 23, 2020
今後12ヶ月以内に、仮想通貨やブロックチェーンの分野でIPOが行われるでしょう。私達は、その最初になることも、最後になることもないでしょうか、私達が先頭に立つことを期待しています。それは、当社にとって自然な進化と言えるでしょう。
リップル社は、昨年12月にシリーズCで2億ドル(約220億円)の資金調達をしており、これまでに合計約3億ドルの資金調達を完了しています。
リップル社の売上高は過去最低まで減少
リップル社は、昨年2019年第4四半期のXRP売上高が約80%減少したことを報告しています。第4四半期の売上高は1,308万ドルで、第3四半期は6,624万ドルでした。
急激に減少した理由については、機関投資家への直接販売が減ったことや、仮想通貨取引所への販売が一時停止したことなどが挙げられます。
リップル社は、これまでに約12億2,000万ドル相当のXRPを販売しています。
XRPホルダーの意見は賛否分かれる
今回のリップル社CEOの発言により、XRPのホルダーの意見は賛否両論あるようです。
株式市場に上場するとともに、リップルの事業展開が早くなり、国際送金サービスが広がり、XRPを利用できるユースケースが増えてくる。という観点から、XRPの価格も上昇するのではないか、というポジティンブな意見もあります。
一方悲観的に見ている人は、リップル社の成長とXRPに相関性が無いため、リップル社が成長するとともに、価格の上昇や配当が貰える株式の方が良いのではないか。という観点から、実際にリップル社が上場した場合に、XRPを売却して株式に投資するホルダーが多くなるというネガティブな意見もあります。
このように、今回の報道については、ホルダーの中でも意見が分かれるようです。
まとめ
リップル社は、XRPを販売することで収益を挙げていますが、株式市場に上場することで、XRPとの相関性が反比例する可能性もあります。
リップル社は、国際送金サービスのODL(On-demand Liauidity)を世界展開しており、高速かつ低価格なサービス実績を残してきています。
実際にIPOを目指すかどうかの名言は取れていませんが、それを思わせるような言動が出たことで、今後の動向に更に注目が集まってくるでしょう。