リップル社は19日のプレスリリースで、アイルランド中央銀行（CBI）でのVASP登録完了を発表しました。
正式な仮想通貨サービスプロバイダーとして、同国から認可が下りたという意味です。
認可を受けて、今後欧州市場進出を本格化させると見られます。
リップル社の近況について、アイルランドのWeb3の環境を踏まえながら見ていきましょう。
要点
VASP認定とは
VASPとは「Virtual Asset Service Provider」の頭文字を表します。
仮想通貨のプラットフォームや関連サービスを提供する組織です。
取引所だけでなくカストディサービス、決済業者など、仮想通貨に関連すればいかなる組織も含まれます。
このようにVASPとは、仮想通貨のサービスを提供する組織の総称です。
リップル社は19日のプレスリリースで、アイルランドでのVASP認可を明かしました。
正確にはアイルランド拠点の子会社「Ripple Markets Ireland Limited」に認可が下りています。
以後は同国で仮想通貨関連サービスを、正式に展開できます。
正式な認可なしでサービスを行うと違法の可能性が高く、顧客から信頼されづらいのです。
欧州進出を目指すリップル社にとって、今回のVASP認可は重要でした。
アイルランドでのVASP認可で、グローバル化に向けた重要な一歩を進めました。
X（旧Twitter）では、以下の口コミがあります。
リップル社は欧州市場進出を本格化へ
今回のVASP認可を受け、リップル社は欧州市場進出を本格化させる見通しです。
アイルランド中央銀行からお墨つきをもらえば、事業展開の後押しになります。
リップル社は仮想通貨XRPの流通だけでなく、決済ネットワークも世界的に展開中です。
しかしそうしたサービスを提供するには、原則として国ごとに認可を要します。
リップル社はアイルランドでVASP認可が下りたので、現地で自社サービスを流通させられるのです。
今後リップル社は、欧州圏でほかのライセンスの取得を目指します。
欧州経済領域の全体で、同社のサービスを広めるためです。
2024年末には、EU（欧州連合）でMiCA（仮想通貨市場規制）が施行されます。
リップル社もMiCA施行を見据え、必要ライセンスの取得により、サービスの提供体制を整える狙いでしょう。
アイルランドはWeb3の環境が整備されている
アイルランドは、仮想通貨をはじめWeb3への理解が深いといえます。
2018年に、金融関連技術の開発が可能なイノベーションハブを設けているからです。
フィンテックや仮想通貨取引など、新世代技術の開発環境が整っています。
そのためリップル社のサービスも、開発や流通がしやすい状況でしょう。
リップル社は2022年に、アイルランドの首都であるダブリンに事務所を設けています。
ここから欧州向けに、新サービスを開発し、世に広める狙いです。
アイルランドがWeb3の支援に積極的なので、リップル社も新しい拠点に選んだと見られます。
今後リップル社はアイルランドから欧州全体へ、自社サービスをアピールしていきそうです。
まとめ
リップル社は、アイルランド中央銀行による正式なVASP登録を受けました。
2022年から首都ダブリンに拠点を設けており、正式認可でサービスを提供できるようになります。
リップル社はそれだけでなく、今後も欧州でライセンスの取得を目指す予定です。
このように欧州市場への進出を、本格化させていきます。
