緊張が高まるロシア・ウクライナ情勢、ビットコイン相場でも要警戒とアナリストが分析 / 米カルフォルニア州、ビットコイン法定通貨化の動きへ

緊張が高まるロシア・ウクライナ情勢、ビットコイン相場でも要警戒とアナリストが分析

週初めのビットコイン市場は軟調な価格推移を見せ、
440万円台で推移しています。

先週のビットコイン対円相場は
上値の重い展開を繰り広げ、
一時は節目の500万円回復するも、
週後半に同水準を割り込み、
18日正午時点で470万円台となりました。

15日には、ロシア軍がウクライナ国境での演習後に
一部の兵を撤退させたことが事態沈静化の期待を生み、
相場は510万円台に上昇。

しかし週後半には、
ロシアが再びウクライナ国境沿いの増兵、
また、ロシアメディアによる
ウクライナ軍のウクライナ東部での砲撃報道が転がり込み、
そのタイミングで500万円割れとなりました。

同日欧州時間には、欧州株の下落に連れ安となり、
BTCは1時間足の200本移動平均線を
節目の500万円を割り込み、
米時間には一段と下げ足を速め、480万円まで下落。

さらに、この日はブリンケン米国務長官が
ロシアは「数日中」にウクライナを攻撃する
準備をしていると発言したために、
米市場後場の株安に連動して
BTCは460万円付近まで下降しました。

ロシアとウクライナの緊張感はこれまでになく高まっていると言えます。

また、あるアナリストは今後の展開をこう分析しています。

「迫る3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合では、
50bpの利上げが決定されるシナリオも現実味を帯びてきており、
市場のリスク選好度は上向き難い環境が続く。

会合までに、1月個人消費支出（PCE）、
2月雇用統計と消費者物価指数（CPI）の発表があり、
特にインフレ指標の上振れには注意を要する。」

今週にはバイデン大統領が
幅広い政府機関に仮想通貨の
監視・規制に関する研究を要請する
大統領令を発令することが報道されており、
今後さらに相場が不安定になる事が予測されます。

■ネットの反応

ゴールドの価格は上昇しているものの、仮想通貨は全面安。

投資家の間に不安が走っているようです。

米カルフォルニア州、ビットコイン法定通貨化の動きへ

米国カリフォルニア州の元州議会議員らは20日、
同州でビットコインを法定通貨にする法案を
考案しているところだと明かしました。

法案を起草しているのは、
カリフォルニア州議会の元多数派リーダーで、
現在政治関連の顧問業を行っている
イアン・C・カルデロン氏ら。
カルデロン氏は、仮想通貨ビットコインの専門家
デニス・ポーター氏と共に、
超党派のビットコイン法定通貨化法を考案中だとのことです。

ポーター氏は、
「ビットコインの採用は、雇用、経済開発、投資をもたらす」
とツイート。

米国でビットコイン法定通貨化を希望する声を
選挙結果に反映するよう呼びかける
「Make Bitcoin Legal Tender US（米国でビットコインを法定通貨へ）」
というプロジェクトもツイッターで紹介しています。

今回の記事のまとめ

■『緊張が高まるロシア・ウクライナ情勢、ビットコイン相場でも要警戒とアナリストが分析』について

・ロシア・ウクライナ情勢の悪化にともなって、ビットコイン相場ほかドル円などが下降している

・その一方でゴールドの価格は上昇

■『米カルフォルニア州、ビットコイン法定通貨化の動きへ』について

・米国カルフォルニア州でビットコインを法定通貨にする法案が始動中

・カリフォルニア州議会の元多数派リーダーが法案を起草している

日々、緊迫感の増すウクライナ情勢ですが、

現時点では好転の気配が見えないため

しばらく仮想通貨相場は下降気味になる恐れがあります。

警戒を強めたほうがいいでしょう。