海外の大手仮想通貨メディア「Ethereum World News」が報じたところによると、現在ロシア政府がビットコイン1兆円分を購入する計画をしているとのことです。
仮に実現すれば市場に大きな影響を与える可能性が高く特大材料となりそうです。
要点
ロシア政府がビットコイン1兆円相当を購入検討か
Russia to Buy Billions of Dollars Worth in BTC Next Month, Russian Economist Says https://t.co/j8rGl5MXEa pic.twitter.com/6THRmnzWYZ
— Ethereum World News (@EtherWorldNews) January 9, 2019
ロシアは来月ビットコイン で数十億ドルの価値を買うと、ロシアのエコノミストは語る
ロシア最大級の大学RANEPAで教授を務めるVladislav Ginko氏は9日、Ethereum World Newsにて、ロシア政府が2月にビットコイン1兆円を購入する構想があると明かしました。
理由は、現在米国がロシアに対して行っている経済制裁です。
とても簡単に述べると、ロシアがドルで保有している資産を、将来的なリスク分散として一部をビットコインに換金するためとのこと。
現在、ロシアでは米の経済制裁を理由に米ドルやアメリカへの投資が難しい状況が継続、その中どこの国の通貨でもなくかつ流動性のあるビットコインへ換金する動きが一部であるそうです。
Ethereum World Newsが報じた情報がどこまで正しいか定かではありませんが、1兆円というのは現在のビットコイン時価総額のおよそ14%に相当する金額です(1月時点でビットコインの時価総額はおよそ7兆円)。
なお、ロシア政府からの公式な発表はされていません。
ニュースが本当だった場合多大な影響も
このニュースは下記の点で大きな影響を及ぼすと考えられます。
①ロシアという大国が政府単位でビットコインを購入すること
②仮想通貨そのものにもポジティブなイメージ
③他の経済制裁を受けている国が追従する可能性も浮上
https://twitter.com/JBTheCryptoKing/status/1083261456118800386
彼らは 5-10% の総賭け金を所有しています... 他の多くの国にも同様の低リスクの購入を余儀なくさせます。 @BTC
逆に計り知れないを返します。マイナス面は、彼らは公共の税金を失います。
彼らは勝利を収めている。
ブロックチェーン支持者なので、私はこれが大好きです。
「クリプトキング」の異名を持つ専門家もこれを指摘。
昨年から世界情勢は悪化しており、アメリカは他国との対立を深めていますが、今後このような動きが継続すれば、本当にビットコインが世界共通通貨として台頭してくる可能性も浮上してきます。
また、国が仮想通貨を購入することで、新興国のような小さい国から徐々に仮想通貨の普及が広まっていく可能性も。
「米ドルの崩壊と仮想通貨の台頭」は一部の専門家から指摘されているテーマでもあるので、今後の動向に大注目でしょう。
まとめ
今回のニュースは、2019年最初の特大材料に間違いありませんが、まだ確定したニュースではないので注意が必要です。
2月に米国はロシアに対し、新しい経済制裁を加えるということなので、来月に入ってからのロシア政府の動向に注目でしょう。
そして、仮に本当だった場合、2月に入って相場は大きく上昇する可能性があるので、来月の相場動向にも注目です。
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小田社長によると、今年はビットフライヤー・コインチェックの規模まで取引所を成長させるとのこと。
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また、上記の記事のようにビットコインは2月に大幅に上昇する可能性を秘めています。
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