SBIホールディングス株式会社は2月28日のプレスリリースで、株式会社HashHubの連結子会社化を発表しました。
HashHubは仮想通貨レンディングを手がけており、関連リサーチレポートも扱っています。
SBIは2月に仮想通貨取引所bitpointの連結子会社化も果たしており、勢力拡大が続く状況です。
今回の報道について、詳細を見ていきましょう。
要点
株式会社HashHubとは？
今回連結子会社化を受けた株式会社HashHubは、仮想通貨レンディングやリサーチを扱っています。
メイン事業が「HashHubレンディング」です。
仮想通貨をこちらに貸し出せば、引き出し時期に応じて利息をもらえます。
つまり仮想通貨を使った資産運用サービスです。
HashHubは、ほかにもリサーチ事業を手がけています。
仮想通貨だけでなく特定プロジェクトや技術などのレポートを発信する形です。
そこで投資やビジネスに役立つ情報を受け取れます。
このようにHashHubは個人や法人を対象に、仮想通貨のさまざまなサービスを手がけています。
SBIグループ内では、レンディングやリサーチなどのノウハウ共有に期待です。
SBIホールディングスによる連結子会社化の理由
SBIホールディングスはHashHubとの提携で、自社サービスの活性化を見込んでいるようです。
自社の事業基盤にHashHubのノウハウを相互活用させる狙いです。
グループ企業同士の事業活性化により、総合的な利益を上げたいのでしょう。
たとえばSBIは、HashHubのレンディング事業に注目しています。
自社レンディングサービスのHashHubへの集約で、サービスの円滑化が考えられます。
他社とのプラットフォーム共有は、運営上のコストカットにもつながり、ユーザーにとっても利便性向上を望めるからです。
プラットフォーム共有でユーザー数が増えれば、認知度向上を目指せるでしょう。
またHashHubのリサーチレポートの提供機会拡大も想定されます。
SBIホールディングスグループには、SBI VCトレードとbitpointという2つの取引所があります。
それぞれのユーザーがHashHubからのレポートを見られれば、投資に役立つ情報を認識可能です。
SBIは自社サービスのユーザーに有益な情報を与え、取引所を活性化させる狙いでしょう。
耳寄りな情報があれば、そこからの投資に役立つからです。
これも広い意味での、サービス円滑化といえます。
SBIはHashHubとの提携で、自社サービスの充足を目指すようです。
今回の連結子会社化について、Twitterでは以下の口コミがありました。
SBIホールディングスのこれまでの勢力拡大
SBIホールディングスは、過去にも企業買収や連結子会社化により、勢力拡大を続けています。
代表例が英国のB2C2 Limitedと、株式会社bitpoint japanです。
2020年12月16日発表では、B2C2の株式の90％を取得し、子会社化を果たしました。
同社は英国で仮想通貨取引を手がけており、SBIのグローバルビジネスへの貢献を期待できます。
2023年2月14日には、取引所bitpointを手がけるbitpoint japanの株式100%取得を発表しています。
これにより連結子会社化か決まりました。
bitpointにSBIグループのノウハウを与え、お互いの利益を高め合うかもしれません。
今回SBIグループはHashHubとの提携で、仮想通貨レンディングやリサーチのノウハウも本格的に共有できます。
今後のサービス活性化に期待です。
まとめ
SBIホールディングスがHashHubの連結子会社化を発表しました。
これにより仮想通貨レンディングに深く関わるほか、グループ企業ユーザーに対する有益情報の提供も望めます。
SBI VCトレードやbitpointなどのユーザーが、サービス拡大の恩恵を受けそうです。
仮想通貨業界でSBIグループは、勢力を広げ続けています。
2023年2月にはbitpoint japanを連結子会社化しており、HashHubがそれに続きました。
相次ぐ事業吸収を見る限り、SBIの勢いは止まらないでしょう。
