SEC（米証券取引委員会）のへスター・ピアース委員が、自組織を批判しています。
SECの起訴による仮想通貨取引所クラーケンのステーキング停止について、反対意見を述べました。
米国内での仮想通貨規制へ前のめりになるSECですが、組織内からの反発もあります。
ピアース委員の批判について、以下で詳細を見ていきましょう。
要点
ピアース委員の批判の概要
ピアース委員は、9日に「Kraken Down」というタイトルで声明を出しました。
そこでピアース委員はSECによるクラーケンのステーキング停止に対し「I disagree and therefore dissent.（私は反対で、異議を唱えます）」と語っています。
ピアース委員は、このときのSECのやり方を不公平だといいます。
彼女から見たクラーケンは有用なプログラムで、それを停止させたとのことです。
そのうえでSECに対し、投資家への情報提供になる登録プロセスを使えるように、見本を示すべきと語りました。
SECは2月9日に、クラーケンの起訴を公表しました。
そこでクラーケンは、米国向けのステーキングプログラム停止を決めています。
総額3000万ドルの罰金にも同意したとされます。
SECはクラーケンに対し、無登録証券としてのステーキングプログラム提供を指摘しました。
これが違法であるとして起訴に踏み切ったのです。
ステーキングでは仮想通貨を預けて、ネットワーク参加による報酬を受け取ります。
SECの規制により、業界内でこの存在意義が揺らぐかもしれません。
そのためピアース委員は、SECのやり方を強硬すぎると思ったのでしょう。
ピアース委員は仮想通貨擁護派
ピアース委員はSEC所属ながら、かねてから仮想通貨を擁護しています。
そのため米国内では「クリプトママ」という別名がつきました。
SECによる過剰な規制をイノベーション阻害と批判しており、仮想通貨ユーザーや業界人から評価を受けているのでしょう。
たとえばピアース委員は過去に、SECのビットコインETFへの拒否姿勢も非難しました。
2019年5月のカリフォルニアでの講演でも、イノベーションによるポジティブな変化を受け入れるべきと語っています。
つまり仮想通貨による社会の変化を、人々に受け入れてほしいのでしょう。
ピアース委員は、2025年までSECでの任期が続きます。
今後も彼女の発言に注目です。
SEC委員長は仮想通貨企業への法律遵守を呼びかける
一方でSECのゲーリー・ゲンスラー委員長は、仮想通貨企業の法令遵守を呼びかけています。
2月10日に出演したCNBCの「Squawk Box」で、取引所は米国規制にしたがい、SECに登録すべきと語りました。
SECが、仮想通貨業界を全体的に管理したい思惑がうかがえます。
さらにゲンスラー委員長は、米国の仮想通貨業界の大部分がSECに対して未登録と指摘しました。
この状況に対し、企業が自身のプラットフォームのために顧客のポケットに手を入れていると語っています。
SECはあくまでも、投資家保護のために仮想通貨企業のSEC登録を重要視しているようです。
しかしピアース委員に限らず、SEC政策への批判は根強いといえます。
今後どのような動向を見せるのでしょうか。
まとめ
SECによるクラーケンのステーキングプログラム停止をめぐり、ピアース委員が批判の声を上げています。
一方でSECは、仮想通貨企業に対してルール遵守の必要性を示す状況です。
組織内での対立が気になるでしょう。
ピアース委員は「クリプトママ」と呼ばれるほど、仮想通貨によるイノベーションに好意的です。
2025年まで任期が続くため、今後の発言にも注目が集まるでしょう。
果たしてピアース委員の声は、SECに届くのでしょうか。
