米のジェームス・K・フィラン弁護士のX（旧Twitter）によると、SEC（証券取引委員会）がリップル社との裁判において、仮抗告申請をしたことがわかりました。
一方でリップル社は、SECの抗告に反対の姿勢を示しています。
以上から係争はまだ続きそうです。
SECの抗告と、それに対するリップル社の反応をまとめました。
要点
SECがリップル社との裁判で抗告へ
ジェームス・K・フィランの19日のポストで、SECがリップル社との裁判で、仮抗告を申し立てたことがわかりました。
7月13日の裁判では、個人投資家向けの仮想通貨XRPについて、有価証券とは認められていません。
以上からSECの主張が退けられた形です。
しかしSECはこれを不服として、裁判で争い続ける姿勢を示しました。
今回の仮抗告では、担当判事のアナリサ・トーレス判事による申請が許可されています。
そのためリップル社は、9月1日までに返答しなければなりません。
SECは機関投資家だけでなく、個人投資家向けの仮想通貨も有価証券と認めてもらう狙いです。
今回の仮抗告により、仮想通貨のあり方が変わるかもしれません。
リップル社とSECの戦いがまだ続きそうです。
Xでは以下の口コミがありました。
リップル社はSECの抗告申し立て前から反対の姿勢
リップル社は今回のSECの動向について、反対の姿勢を見せていました。
8月に入ってから、SECの仮抗告に向けた動きが一部メディアで報じられています。
リップル社はこうした彼らの姿勢について、嫌悪感を示していました。
仮想通貨の有価証券性をめぐり、係争を続けようとするSECに批判的です。
リップル社の最高法務責任者のスチュアート・アルデロティ氏は、Xで以下のように述べました。
訳：我々はSECの中間上訴の申し立てに反対します。現状において、上訴の前に、全当事者に関するすべての問題を解決すべきという規則を逸脱すべき特別な事情はありません。
SECは最近も仮想通貨規制をめぐり、BinanceやCoinbaseに対しても訴訟を起こしていますが、その強硬姿勢が物議を醸しています。
たとえばロイター通信によると、Coinbaseのブライアン・アームストロングCEOはSECのゲーリー・ゲンスラー委員長を「異端者」と批判し、SECによる仮想通貨規制の不透明性を指摘しています。
リップル社は2020年12月から、SECと係争を続けてきました。
同社はこの戦いに、早くピリオドを打ちたいのでしょう。
SECは米国内の仮想通貨規制をコントロールしたい様子
SECは今回の抗告を通し、あくまでも米国内の仮想通貨規制をコントロールしたい様子です。
SECの弁護士は仮抗告の書面において、リップル社への訴訟の結果が、BinanceやCoinbaseなどとの係争にも影響を与える可能性があると述べました。
以上からリップル社への勝訴は、SECにとって重要な命題なのでしょう。
目的を達成すれば、規制当局に有利な判例を武器に、仮想通貨業界をコントロールできるからです。
一方でリップル社に有利な判決が出ると、SECへの風当たりが強くなります。
それにより米国内での規制をしづらくなると懸念しているようです。
SECが主張している仮想通貨の有価証券性が否定されれば、規制に動きづらくなるでしょう。
規制の正当性を主張するため、SECはリップル社との戦いを続けようとしています。
まとめ
SECがリップル社との裁判をめぐり、仮抗告を申し立てました。
個人投資家向けのXRPの有価証券性をあらためて主張するためです。
またこの裁判の結果が、BinanceやCoinbaseなど他社との係争にも影響すると考えています。
一方でリップル社がSECの抗告を批判しており、因縁はまだ続きそうです。
抗告の結果、SECが勝訴すれば、米国内で強固な仮想通貨規制が敷かれるかもしれません。
一方でXRPの有価証券性があらためて否定されれば、仮想通貨の需要が守られそうです。
いずれにしてもSECとリップル社の戦いは、まだ気が抜けません。
