コンビニでのスマートフォンを利用したスマホ決済サービスが多くの人に利用され始め、
現金を使用しない生活が当たり前になってきた最中に、
大手コンビニチェーンのセブンイレブンが展開するセブン＆アイ・ホールディングスが不正アクセスを受けました。
目次
最大手のコンビニチェーンでの不正アクセス事件
日本国民のほぼ全員が知っている
と言っても過言ではない程の認知度を誇る「セブンイレブン」。
そのセブンイレブンを展開しているセブン＆アイ・ホールディングスが提供している「7pay」が不正アクセスにより、
被害者約900人、被害総額約5,500万円という大きな被害を出してしまいました。
この不正アクセスは、第三者が何らかの方法で7payを利用している人のアカウントを利用し、
クレジットカードやデビットカードで第三者が電子マネーのチャージを行い、
使用していたとの事です。
被害額に関しては、セブン＆アイ・ホールディングスが全額保証すると会見で説明をしています。
「見えないお金」に対する不信感を増長？
仮想通貨に対して馴染みのない人にとって、
現金ではない身近な仮想通貨とも言える、
「スマホでの支払い」が出来るという日常の利便さの裏側に、
不正アクセスという事件に巻き込まれる可能性が身近にあるという認識を持たせてしまったのは間違いありません。
今回の事件が及ぼす影響
今回の事件によって、見えないお金に対する不安感と同時に、
「便利だったスマホ支払いが出来なくなった」という不便さを感じる人が多くいると思います。
現金支払いに戻す人や、クレジットカードでの支払いをする人が増えるかもしれません。
しかし、多くの人は今まで当たり前に使えてた便利なサービスが使えなくなった場合、
代替となるサービスを探すと思います。
もし、私が同じ状況になった場合でも、
次に使える安全/安心/便利なサービスはないのか？と探し始めます。
新たなサービスへの流入増加
安全で安心かつ便利なサービスを探す。
その際に、大手企業の支払いアプリなどであっても、
不正アクセスによる被害が出てしまうという前例が、
今回のニュースにより生まれてしまいました。
そうなると必然的に安全性を重視するようになり、
自身で管理/運用が出来るという面も考慮して、
新たなサービスを探す人が多くなると思います。
結果的に、ビットコインなどの仮想通貨にたどり着く人が少なからず居るのではないでしょうか？
既に仮想通貨での決済が可能な店舗も増えてきており、
情報の流出や不正アクセスという面では、自身で管理する場合、
強固なセキュリティを誇るビットコイン。
今回の不正アクセス事件が、今まで仮想通貨やビットコインに対して興味がなかった人に対し、キャッシュレスという言葉が話題となり、
それに関連するビットコインを含めた「仮想通貨」という存在を認知してもらう為のきっかけになったかもしれません。
日本におけるキャッシュレス化
コンビニやちょっとした買い物では現金を使う人がまだ多くいますが、
金額の大きな買い物をする場合は現金以外での支払いが一般的になってきています。
加えて、世界と比べてキャッシュレス化が遅い日本政府は、
2020年のオリンピック開催へ向けて日本政府がキャッシュレス化の底上げを行う方針です。
今後、現金を使用しない支払い方法が一般的になった場合、7payなどのキャッシュレスだけではなく仮想通貨も並行し、世界のみならず、日本国内にも更に広がっていくと予想されます。
7pay不正アクセス事件による仮想通貨へのイメージまとめ
今回の事件は、電子マネーなどの見えない現金に対して良い印象を与える事件ではありませんでした。
しかし、今回の事件によって電子マネー以外の支払いサービスへの注目度が上がる可能性があります。
多くの被害を出してしまった7pay不正アクセス事件ですが、今後のキャッシュレスに関するセキュリティの重要性を見直す一つのきっかけとなったのかもしれません。
