11月6日に米国でトランプ大統領の中間選挙が行われます。
これまで仮想通貨市場は世界的なリスクオンの中で上昇してきた側面もあり、今後の世界の株式市場の動向が注目されています。
要点
目次
トランプ大統領の当選以降強気だった世界の株式市場
ダウ 日足 2016年11月～
世界経済の心臓ともいわれる米国の株式市場は、2016年11月のトランプ大統領の当選以降、大幅に上昇してきました。
これに伴い、日本の日経平均含め世界の株式市場は上昇、2017年の仮想通貨市場の上昇もこのような世界的な強気市場に支えられてきたのは注目してよいでしょう。
ビットコイン円 日足 2016年11月～
仮想通貨市場と株式市場の相関性については、高い場合と低い場合がありますが、6日以降の中間選挙の結果によっては株式市場が大きく動く可能性があるので注視しておいて損はないでしょう。
また、今回の中間選挙では、これまで2年近く上昇してきてきた米国および世界の株式市場が下落するかが非常に注目されています。
10月に入ってから、ダウやS＆P、日経平均などは中長期的な指標である200日移動平均線を割り込んでいます。
その意味では既存の金融市場にひとつの節目が訪れているともいえるので、米中間選挙と仮想通貨市場の関係性については来週以降、特に注目になるでしょう。
市場構造が変化しつつある中で仮想通貨市場の次の一手が重要？
節目を迎えているのは既存の金融市場だけではなく、仮想通貨市場も同じことが言えます。
今年は機関投資家の投資額が増えたこと、徐々に規制が明確化してきていることから、2017年までとは違い投資家の層が変化しているのは一理あるでしょう。
ビットコイン（仮想通貨）と既存の金融市場との関係性は下記の2点が指摘されています。
①株式が下落した時にビットコインは「安全資産」として買われる・価格の上昇
②株式が下落した時は「リスク資産」として同時に売られる・価格の下落
現時点で、ビットコインは上記2つの両方の側面をもっており、今後安全資産として扱われるのか、リスク資産として扱われるのかわかりません。
しかし、モルガン・ストリート・キャピタルのマーク・ユスコ氏は、仮想通貨市場の構造が変化する中で今後の金融市場との相関性が重要になってくると指摘しています。
米著名投資家ノボグラッツ氏は、中間選挙の結果で仮想通貨市場がどうなるかわからないとコメント。
専門家でも予測することが難しい中間選挙ですが、既存の金融市場と仮想通貨市場、双方にひとつの節目が訪れている中、その関係性も変化していくのかはひとつ重要なトピックでしょう。
仮に、今後も仮想通貨市場の時価総額が増え発展していくとするのなら、既存の金融市場と比較したときどのような役割を得るのか（安全資産・リスク資産など）は重要な注目ポイントにもなります。
まとめ
このように、動きが少ない仮想通貨市場ですが、中間選挙をきっかけにして動き出す可能性はあります。
仮に動きだすとすれば、米国株式市場とどのような相関関係で動くのか注目したいところです。
ただし、足元で相関関係は強くないので、無風で通過する可能性もあります。
中間選挙の結果とそれによって株式市場がどう動くかについては、予測するのが難しい部分もあるので、目先はイベントの通過を待ちたいところです。
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